新内閣が本格始動、税制改革やデジタル化を推進

ジョージア国会は7月14日、マムカ・バフタゼ新首相が指名した内閣人事を承認した。省庁改編も実施され、財務省、経済・持続的発展省を含む3つの省で新しい閣僚が任命された。

省庁再編では、省庁数が14から10に削減された。文化スポーツ省は教育科学省に統合され、教育科学文化スポーツ省に改組された。矯正省は法務省へ編入・統合され、内国避難民省は分割で、その機能は地域発展・インフラ省、内務省、内国避難民・保健社会関係省に移管された。

新しい閣僚人事では、財務相にジョージア大手移動通信企業ジオセルの財務営業担当取締役のイワネ・マチャバリアニ氏が就任。バフタゼ首相は、同氏が持つ知識と経験が税制を中心とした経済のデジタル化の進展に寄与するとの期待を示している。経済・持続的発展相には、ギオルギ・コブリヤ氏を起用した。コンサルティング会社マッキンゼーのシニアパートナーとして勤務経験があり、エネルギーや産業のグローバル化と競争力強化などの分野での豊富な経験が評価された。教育科学文化スポーツ相には、ミヘイル・バチアシビリを任命。同氏は米国・ハーバード大学経営大学院の教職にあり、教育制度改革や経済と教育の関係深化が期待されている。外相を含むその他の7つの閣僚ポストに変更はない（2018年6月22日記事参照）。

バフタゼ氏は首相就任に当たり、内政の課題について経済格差是正を主要課題として挙げている。付加価値税（VAT）還付制度の改革、関税を含む税制の簡素化や統一的な税支払いのシステムの導入、多国籍企業にジョージアでの地域拠点設立を促す税制優遇措置、外国投資家がオンラインによるジョージアでの事業登録・運営や、銀行口座が開設できる制度づくり、税務訴訟も扱う商事裁判所の設立、小規模事業者向け優遇税制のほか、年金改革、官民連携事業の促進などを積極的に進める方針を明らかにしている。

（高橋淳）