6月のCPI上昇率が半年ぶりに上昇

国立統計地理情報院（INEGI）は7月9日、6月の物価指数データを発表した。6月の消費者物価指数（CPI）上昇率は前月比0.39％、前年同月比では4.65％となり、6カ月ぶりの上昇に転じた。

米国における長期金利の上昇、北米自由貿易協定（NAFTA）再交渉の難航、米国の通商拡大法232条のメキシコ産鉄鋼・アルミニウムへの適用をめぐる通商紛争、同条の自動車・自動車部品への適用を視野に入れた調査開始など、通貨ペソの相場に影響を与える昨今の国際環境の悪化により、ここ数カ月のペソの対ドル相場は下落し、輸入品に頼る業者を中心に生産者物価が上昇傾向にある。過去2年のデータをみると、為替相場と生産者物価には高い相関関係があり、生産者物価の変動は数カ月遅れで消費者物価にじわじわと反映される傾向にある（図1参照）。

生産者物価指数の年間上昇率は2016年6月末時点で6.95％と、2017年5月以来となる高水準を記録しており、消費者物価にも影響を与えることが懸念される。一時は落ち着きを見せていたCPI上昇率だが、中央銀行はペソ相場をめぐる国際環境の厳しさから政策金利の引き上げを継続しており、6月21日には10年ぶりの水準となる7.75％まで引き上げた（2018年6月26日記事参照）。

金利上昇により耐久消費財の消費が悪化

政策金利の上昇は自動車ローンなどの金利にも反映されるため、耐久消費財を中心に消費が冷え込みつつある。中銀が6月13日に発表した自動車ローン基礎指標報告書によると、2017年10月時点の自動車ローンの平均金利は12.6％となり、前年同月の11.3％から1.3ポイント上昇した。メキシコ自動車販売ディーラー協会（AMDA）によると、2018年1～5月の自動車のローン販売台数は前年同月比7.3％減の39万1,335台で、2009年以来の前年同期比減少となった（図2参照）。自動車の国内販売台数に占めるローン販売比率は約7割に達するため、ローン販売の減少は国内販売の不振に直結する。

次期大統領にほぼ確定したアンドレス・マヌエル・ロペス・オブラドール（AMLO）氏が連日のように発表する政策が現実的で穏健なものであるため、ペソ相場は足元で6月下旬と比較すると落ち着きを見せている。しかし、米国の通商政策の動向次第ではペソが売られやすい状況に変わりはなく、ペソ相場の動向からは目が離せない。

（中畑貴雄）