輸送車両リースへの補助金制度を2020年まで延長

ロシア政府は7月25日、法人・個人事業主・個人が輸送車両をリースで購入する際の補助制度を2020年まで延長すると発表した。

発表されたのは、連邦政府決定第861号「ロシア連邦政府決定2015年5月8日付第451号の修正について」（7月23日付）。第451号は、ロシアの法人・個人事業主・個人が輸送車両をリースで購入する際に10％の割引〔上限50万ルーブル（約90万円、1ルーブル＝約1.8円）〕が適用される「軽減リース」プログラムを規定するもの。リース購入者に割引を提供したリース販売会社に政府が割引分を補填（ほてん）する。今回の修正で、プログラムの対象期間を2年間延長し、2020年までとする。今回の決定では、プログラムを利用して販売される輸送車両の目標台数を2018年で4,000台以上、2019年で4,500台以上、2020年で4,900台以上と設定。割り当てる連邦予算のうち陸上交通機関（乗客輸送向け）は年間20億ルーブル以上と記載されているが、実際にどの程度予算が上積みされ、輸送機器全体の販売台数の増加にどの程度貢献するかは不明だ。

このほか、今回の決定では補助適用の条件、リース契約期間に関する条件、リース会社の条件などが修正・追記されている。同決定の主管は工業商務省。デニス・マントゥロフ工業商務相は7月9日に、産業総合博覧会「イノプロム」で本件を含む2018年以降の自動車販売支援策の継続を示唆していた（2018年7月12日記事参照）。

（高橋淳）