2019年も自動車販売支援策を継続、ルノー・日産・アフトワズともSPIC協議

デニス・マントゥーロフ工業商務相は7月9日、スベルドロフスク州エカテリンブルクで開催中の産業見本市「イノプロム」で、政府は2019年も自動車の販売促進政策を継続すると述べた。また、ロシア国内で一定の現地調達率成などの条件を満たした製造企業に各種税優遇を認める「特別投資契約（以下、SPIC）」について、現在、現代自動車、ルノー・日産・アフトワズ連合とそれぞれ交渉中とした。

工業商務省は自動車販売の下支え政策を2019年も継続するが、具体的な財源・予算額は財務省と折衝中のため明らかにしていない。同省の自動車販売促進策(プログラム)は特定料率で車両（リース）価格が割引されるもので、「ファミリー・カー」（未成年の子供が2人以上いる世帯向け）、「エントリー・カー」（初めて自動車を自己所有する場合）、「マイ・ビジネス」（中小企業による商用車リース向け）などがある。同プログラムは予算が消化された時点で、年度の途中でも終了となる。

自動車製造企業向けの支援はSPICを中心とした形態にシフトする。工業商務省は現在、サンクトペテルブルクで組立工場を稼働する韓国の現代自動車とSPICの締結を協議中だ。現代自動車から6月末にSPICの申請書が提出され、同相によると、2018年第3四半期に締結の見込み。また、ルノー・ロシアのアンドレイ・パンコフ社長は7月10日、同じくイノプロムの会場で、ルノー・日産・アフトワズ連合と工業商務省がSPICに向けた交渉を行っていると発言した。マントゥーロフ氏は「現在、同連合は政府が提示する（現地調達率などの）条件のリストから（実現可能な項目の）選定を行っている」と述べ、政府が5月に策定した「2025年までの自動車産業発展計画」（2018年5月11日記事参照）に沿い、SPICを締結する意向を明らかにした。

SPICは2015年7月に創設され、連邦政府、連邦構成体（州・地方・特別市）政府、地方自治体（市町村）政府が契約の相手方となる。投資企業が7億5,000万ルーブル（約13億5,000万円、1ルーブル＝約1.8円）以上の投資や雇用創出、新技術の導入、現地調達率の増加などを約束することで、企業利潤税（法人税）、資産税、土地税などの優遇措置、土地貸与やインフラ整備支援、連邦政府からの各種補助金などが提供される。契約（権利義務）内容は個別の交渉による。

SPICに関しては、対象（サービスやインフラ整備、知的財産など）と優遇内容（関税など）を拡大した「SPIC 2.0」が、ドミトリー・コザク副首相を中心に政府内で検討中。同副首相は7月9日、イノプロムで「新契約の制度内容の検討は終了し、2018年秋までに法的観点からの検討も終了する」と見通しを述べた。

（高橋淳）