EU理事会、日本とのEPAの署名を承認

EU理事会（閣僚理事会）は7月6日、日EU経済連携協定（EPA）への署名の承認と、欧州議会に締結の同意を求める要請を行うことを決定した。EU理事会の発表によれば、7月11日のブリュッセルでの日EU首脳協議の機会に署名する予定としている。日本の首相官邸のウェブサイトでも「ブリュッセルでは、日EU・EPAに署名する予定」と発表されている。

今回の署名は、欧州委員会が4月18日に、日EU・EPAの署名と締結をEU理事会に提案していたもので（2018年4月19日記事参照）、EU理事会での承認手続きが完了し、日本との署名の見通しが立ったことになる。署名後は、最終協定案が欧州議会に送付され、批准手続きに移行するとみられる。

また、欧州委は同日、EU理事会の承認を歓迎する旨を発表し、マルムストロム委員（通商担当）は「日EU・EPAはEUがこれまで交渉してきた中で、最も大きく、先進的な2国間協定で、6億人と世界のGDPの3分の1をカバーする自由貿易圏を創出する」と強調、保護主義に対する強いメッセージを打ち出している。

なお、EU理事会は6月28日に、日EU間の戦略的パートナーシップ協定の署名と暫定適用に関する決定も行っている。

（田中晋）