ジョージアと香港がFTAを締結

ジョージア政府と香港特別行政区政府（以下、香港政府）は6月28日、自由貿易協定（FTA）を締結した。同日に香港で開催された「一帯一路サミット」でジョージアのゲナディ・アルベラゼ経済・持続的発展省副大臣と香港商務経済発展局の邱騰華局長が署名した。それぞれの批准作業を経て2019年1月からの発効を目指す（注）。FTAの対象にはモノの貿易のほか、サービス、投資、知的財産権、競争政策、環境、紛争処理などの項目が含まれる。

モノの貿易については、発効と同時にジョージア側は96.6％の品目で関税を撤廃する。撤廃対象外品目の3.4％は果実、ナッツ、食品加工品など。香港側では発効と同時に全ての関税が撤廃される。原産地証明書の発行は、ジョージア側はジョージア税関、香港側では工業貿易署もしくは政府の認可を受けた認証機関が行う。

FTAの原文（英語）は香港工業貿易署のウェブサイトで確認できる。

香港政府統計処によると、2017年の両国の貿易額は前年比11.8％増の4,619万ドルで、香港にとってジョージアは208カ国・地域中122位の貿易相手。ジョージアにとって香港は26位の貿易相手で、チーズやアルコール、ノンアルコール飲料、食品などを輸出している。

ジョージアは積極的にFTA締結交渉を進めている。2018年1月1日には中国とのFTAが発効（2018年1月15日記事参照）、5月1日には欧州自由貿易連合（EFTA）とのFTAが完全発効（2018年5月2日記事参照）している。また現在、インド（交渉中）、イスラエル（共同調査中）、米国（交渉開始に向け準備中）とのFTA締結を目指している。

（注）香港側の発表による。

（高橋淳）