広東省、7月1日から最低賃金を改定

広東省政府は6月20日、「わが省企業職員・工員の最低賃金基準調整に関する通知」（粤府函〔2018〕187号）を発表した。これにより、7月1日から最低賃金が改定される。都市の規模により第1～4類に分けられ、最低月額賃金は約200元（約3,400円、1元＝約17円）、伸び率にしておおむね10～16％程度上昇した（表1参照）。広東省全体では2015年5月1日以来、約3年ぶりの改定となる（2015年3月9日記事参照）。

なお、これまで広東省の発表によらず独自に最低賃金を制定していた深セン市も、今回の改定の対象となった。

広州市は3年ぶりの改定で10.8％増

第1類（広州市、深セン市）は、広州市は月額が10.8％増の2,100元、時給が10.9％増の20.3元となった。深セン市はそれぞれ3.3％増の2,200元、4.1％増の20.3元だった。深セン市は2017年に改定を行っており、今回は1桁の伸びにとどまった（2017年4月18日記事参照）。

第2類（珠海市、仏山市、東莞市、中山市）は、月額が13.9％増の1,720元、時給が13.9％増の16.4元となった。ただ、珠海市は2015年5月改定時に広東省の発表に含まれていたものの、独自に高い最低賃金を定めていたため、月額で4.2％、時給で3.8％の伸びにとどまった。

第3類は月額が14.8％、時給が15.0％、第4類は月額が16.5％、時給が16.7％それぞれ増加した。

年平均での伸び率は抑制傾向

多くの都市で2桁の伸びとなったものの、改定までの期間が従来の2年から3年に延びており、年平均での伸び率は抑制傾向にある。広州市の2015年改定時の伸び率（22.3％）を今回の改定までの年数を基に年平均に換算すると、6.9％の伸びとなる（表2参照）。

今回の改定で広州市は10.8％の伸びとなっているが、次回の改定が3年後であれば年平均では3.5％の伸びとなる。

（河野円洋）