極東での観光関連企業の法人税がゼロに

ドミトリー・メドベージェフ首相は6月18日、ロシア極東で観光・レクリエーション分野に従事する法人の企業利潤税（日本の法人税に相当）を5年間ゼロとする決定に署名した。連邦政府は観光産業支援を通じてロシア極東の社会経済振興を後押ししている。

署名されたのは2018年6月18日付連邦政府決定第695号「企業利潤税0％適用のための極東における観光・レクリエーション事業リストの確定について」。2017年7月に国税基本法が改正され、ロシア極東の観光産業を対象に企業利潤税の免除が決定。今回の政府決定で免税範囲が明確化された。2018年1月1日にさかのぼり、2022年12月31日までの5年間を対象に、ロシア極東連邦管区で観光・レクリエーション産業の13分野（表参照）で事業を行う組織に対し、企業利潤税がゼロとなる権利を付与する。対象となる分野はホテルやレストラン、旅行業、輸送業など。

電子ビザの利用拡大、クルーズ船も就航

連邦政府は観光産業振興のため、ロシア極東を訪問する外国人のビザ取得に関して、2017年8月から外務省ウェブページ経由で申請手続きが簡素化された電子ビザ（E－ビザ）制度を開始。現在はウラジオストクの空港や中ロの陸上国境を中心に11カ所が指定されている（2018年1月10日記事参照）。加えて、ロシア極東の8つの国際空港をE－ビザの対象とする法案が下院（第2読会）で審議中だ。極東発展省によると、6月13日時点でE－ビザの発行実績は約1万8,000件で、中国人向けが1万2,400件、日本人向けが4,000件。ウラジオストク（クネビッチ）空港では外国人来訪者の9割以上が電子ビザの取得者とされる（同省プレスリリース5月22日）。

1月からは免税店（Tax Free）制度が開始され、極東ではウラジオストクで導入作業が進む（2017年12月11日記事参照）。ウラジオストクには近年、日本、韓国、中国などを寄港地に含むクルーズ船が就航し、外国観光客の増加に大きく貢献している。2018年第1四半期の来訪外国人数は前年同期比30％増だった（2017年通年の外国人旅行者は64万人、ロシア人旅行客は350万人）。6月25日にはロシア極東発着の国内航空券の付加価値税を0％とする法案が連邦政府から下院に提出されており、ロシア人旅行客の増加も想定されている。

（高橋淳）