高い経済成長率、日本のインフラ支援に期待

マダガスカルでは2018年中に大統領選挙を控え、4月10日に選挙関連3法が国会で可決された。しかし、同法は現職のヘリー・ラジャオナリマンピアニナ大統領の対抗馬となるララオ・ラバルマナナ元大統領、アンドリー・ラジョリナ前暫定大統領らが被選挙資格を得るのに不利な内容を含んでいたため、野党議員が最高憲法院に同法の合憲性に関する審査請求を提出した。最高憲法院は5月3日、被選挙資格要件などについて違憲判決を下した。6月4日にはラジャオナリマンピアニナ大統領は、野党が選出したリストからクリスチャン・ンツァイ氏を新首相に任命し、野党との連立政権を発足させた。公正かつ透明な選挙が実施されるか、注目されている。

そうした中、ジェトロは6月12～14日に、マダガスカルの首都アンタナナリボに、BOPビジネスミッションを派遣し、日系企業の同国でのビジネスの可能性を探った（2018年6月25日記事参照）。

マダガスカルは、1人当たりGDPが390ドルと国民所得は低いものの、名目GDP成長率は2016年4.2％、2017年4.1％、2018年5.1％（予測）とサブサハラアフリカ平均の2.6％を上回る経済成長を遂げている。総人口約2,500万のうち、半分が18歳以下で、増加率は2.8％と拡大傾向にある。主産業の農業や繊維などの伝統産業に加えて、石油、天然ガス、ニッケル・コバルトをはじめとした天然資源も豊富だ。毎年、日本で開催されている食品見本市「FOODEX JAPAN 2018」（2018年3月開催）では、バニラ相場高騰に伴いマダガスカル産の高品質なバニラに多くのバイヤーから引き合いがあった。

一方で、同国ではインフラ整備が課題に挙げられており、今後の経済発展に伴うインフラ需要の増大が見込まれている。最近では、トアマシナ港拡張計画の起工式（2018年4月23日）に、ラジャオナリマンピアニナ大統領や小笠原一郎大使ら約100人の関係者が出席し、日本政府のインフラ支援への高い期待が示された。同計画における円借款は約452億円とサブサハラアフリカ最大規模で、2026年6月に完工の予定だ。

なお、2017年12月にはラジャオナリマンピアニナ大統領が日本を公式訪問し、「マダガスカル・日本ビジネスフォーラム」を開催した。同大統領は両国間の経済関係の深化ならびにマダガスカルへの貿易・投資促進を呼び掛けた。

（築舘弘和）