日系企業参加しミッション、ビジネスの可能性探る

ジェトロは6月12～14日に、マダガスカルの首都アンタナナリボ市でBOPビジネスミッションを開催した。マダガスカル経済開発協議会が共催、在マダガスカル日本大使館が後援。日系企業14社が参加し、同国でのビジネス展開の可能性を探った。

初日に開催された経済セミナーには、マダガスカル政府、投資機関関係者はじめ約50人が集った。タヒリミアカダザ・ラツィマンダオ外務省国際経済協力総局長があいさつで「マダガスカルは高い経済成長を続けており、豊かな資源や自然などのポテンシャルを有しているので、日本の質の高いインフラをはじめとした投資を歓迎する。今回のミッションを通じて両国間の貿易・投資促進を期待したい」と述べた。同セミナーは現地メディア（新聞10社、テレビ2社）にも取り上げられた。

2日目は、青空市場およびショッピングモールを視察し、食品、日用品、家電製品などの価格、消費者の好みやトレンドなどを調べた。また、家庭訪問をして、消費者動向や暮らしぶりなどを調査した。富裕層、中間層、低所得層それぞれの家庭を訪問したことで、階層別の消費トレンドや生活を知ることができ、参加者からは今後の戦略作りのヒントを得たとのコメントが寄せられた。

3日目には、マダガスカルの主要産業である繊維と食品（農業）分野の企業を訪問した。繊維企業では、製造したシャツやズボンなどを欧米や南アフリカ共和国に輸出しており、今後は日本も含め販売ルートを拡大していきたいと話していた。また、食品企業は高品質なオーガニックジュースを売りにしており、日本市場への関心を示していた。

（築舘弘和）