第1四半期のGDP成長率は5.4％

中央銀行と統計局は5月17日、2018年第1四半期（1～3月）の実質GDP成長率を前年同期比5.4％と発表した（添付資料の表1参照）。前期の5.9％から減速したが、2017年第1四半期からの5％台成長を維持した。インフレ率は前期の3.5％から1.8％に下落した。

底堅い個人消費、純輸出が成長を牽引

GDPのうち、個人消費は賃金と雇用の継続的な拡大により6.9％増（前期7.0％増）と好調だったが、民間投資は特に不動産による資本支出の削減に伴い、0.5％増と大幅に鈍化した。また、政府消費が物品・サービスの支出減少により、前期の6.8％増から0.4％増に減速、公共投資も政府関連企業による支出削減で、1.0％減と伸び悩んだ。純輸出は、5四半期ぶりに輸出の成長率が輸入を上回ったことで62.4％増と拡大し、経済成長の押し上げに大きく寄与した（添付資料の図参照）。

サービス業と製造業が堅調

産業別にみると、サービス業と製造業が引き続き経済成長を牽引した（添付資料の表2参照）。GDPの54.5％を占めるサービス業は6.5％増に加速、中でも金融（6.7％）、保険（9.8％）、情報通信（8.3％）、卸売り（7.9％）が顕著だった。製造業は輸出型産業と建設関連の回復により5.3％増となった。

建設業は4.9％増と前期から微減した。背景には不動産の販売不振がある。不動産の供給過剰対策の一環として、2017年11月から政府がクアラルンプール市内の高級不動産の一部について建設認可を凍結したことも影響したとみられる。

農業はゴムの価格低下で2.8％増に鈍化、鉱業は石油の生産増で0.1％増とプラス成長に転じた。

GSTの廃止による財政悪化が懸念

マレーシアでは5月9日の総選挙で、史上初の政権交代が実現した。新政権は公約の一環として、6月1日から物品・サービス税（GST）の税率を現行の6％から0％に変更、2015年4月以前に導入されていた売上・サービス税（SST）の再導入を発表した（2018年5月21日記事参照）。政府は、歳出削減や原油価格の回復により当面の国家財政は安定的としているが、GSTに代わる歳入源の確保が中長期的な課題になるとみられる。米格付け会社ムーディーズは、「GST廃止で、マレーシアの信用格付けはA等級からネガティブに格下げとなる可能性がある」と指摘した（「ザ・エッジ」紙5月22日）。

（エスター頼敏寧）