2018年の政府経済見通し、2.0％に上方修正

政府は4月11日、フランスの2018年の実質GDP成長率の見通しを2.0％に上方修正した。同日閣議決定した中期財政計画（2018～2022年）政府案の中で明らかにした。2017年の実質GDP成長率は2.0％と前年の1.1％から大きく持ち直していたが、2018年もユーロ圏景気の持ち直しと世界需要の加速、大きな伸びが続く企業設備投資、家計の購買力の伸びにより、力強い回復が続くとした。2019年も1.9％と同水準を維持するが、その反動を受け2020～2022年はいずれも1.7％となる見通し。

また、財政赤字については2017年にGDP比2.6％と10年ぶりにEUのマーストリヒト基準（注）を達成、2018年は政府支出を抑制することで2.3％まで引き下げる。2018年以降も行政サービスの効率化など構造改革を推進することで歳出縮小を継続し、2022年に財政均衡を目指す。

マクロン政権の改革も貢献

ブルノ・ルメール経済・財務相は「ル・フィガロ」紙（4月11日）のインタビューで、好調な世界経済に加え、「マクロン政権が取り組んできた労働市場改革（2017年10月16日記事、10月17日記事参照）、見習い・職業訓練制度の改正、キャピタルゲイン課税の軽減、住民税の撤廃などの構造改革が企業および家計に与えた信頼感、プラス効果も（景気回復に）貢献している」と指摘。また、企業収益の改善を受け、民間部門での雇用創出数は2018年も2017年と同様に25万人、企業設備投資も2018年は前年比4.4％増との予測を示した。

（注）欧州連合条約（マーストリヒト条約）で示された、財政赤字はGDP比3％、債務残高は対GDP60％を超えないこととする財政基準。

（山崎あき）