輸入規制を相次ぎ緩和、産業活性化図る

輸入規制の緩和が相次ぎ、非自動輸入ライセンス制度対象品目数は、2019年には500品目まで減少する見通しだ。既に1月11日から314品目が非自動輸入ライセンス制度の対象外となっており、対象品目は約1,300品目に減っている。消費財の輸入申告を行う管理システムも改正され、投資誘致と産業の活性化を図るため、資本財や中古財の輸入関税も引き下げられている。

非自動輸入ライセンスの対象品目を削減

「輸入許可証」の取得を求める非自動輸入ライセンス制度は、マクリ政権発足直後の2015年12月23日付で復活し（2016年1月26日記事参照）、その後、対象品目とライセンスの取得方法が改正されてきた。例えば、2017年7月7日付の商業庁決議第523E／2017号では、ライセンスを申告する輸入業者は、工業生産省単一登録簿（RUMP、2016年決議442／2016号に基づいて制定）への事前登録が義務付けられ、ライセンスの有効期間は180日間で、一度に限り同じ日数の延長が可能とされた。同年11月30日付商業庁決議E898／2017号では、携帯電話端末、エアコン、電子レンジ、モニター、テレビ、DVDプレーヤー、オーディオ機器、デコーダ、CDプレーヤー、スピーカーなどの電子製品が非自動輸入ライセンス制度の対象外と発表された。さらに、2018年1月11日付決議5E／2018号によって、自動車産業、農業機械産業、機械・機材全般、家電産業、建築、パッケージング、玩具、印刷、生地産業などで使用される消耗品など314品目が対象から除外された。対象は約1,300品目まで減少したが、輸入の増加（2018年2月15日記事参照）に対する不満の声が広がる中、政府は今後12～18カ月の間に、段階的に500品目まで削減する方針と伝えられている。代替措置としては、産業別に技術基準やアンチダンピング措置を取り入れていく方針だとされる。

なお、非自動輸入ライセンスの関税分類番号（HSコード）別対象品目リストは、司法・人権省ウェブサイトから閲覧可能。

輸入モニタリングの運用を柔軟に

輸入制限措置の「輸入取引事前宣言申告（DJAI）」が2015年12月22日付で廃止され、輸入管理を簡略化した「輸入の総合モニタリングシステム（SIMI）」（2015年12月24日記事参照）が導入された〔公共歳入連邦管理庁（AFIP）決議第3823／15号〕。2018年1月8日付のAFIPおよび商業庁の合同決議第4185E／2018号では、関税特別登録簿に登録済みの輸入業者は、SIMIにおいて消費財輸入取引の申告を行うよう義務付けられた。AFIPウェブサイトのSIMIにおいて申告される情報は、アルゼンチン貿易単一窓口制度（VUCEA）の関連機関が審査し、原則、申告から10日間以内に輸入を許可するか否か判断する。申告内容に疑義が生じた場合は同期間の延長の可能性もある。SIMI申告は審査を受けてから180日間有効。

輸入税も引き下げ

輸入税に関しては、2017年中に多岐にわたる品目に対して税率を引き下げている。主に次の措置が発表されてきた。

2017年2月20日付政令117／2017号に基づき、パソコン（PC）、ノートPC、タブレット型PC、およびPC製造のための部品・パーツに対するメルコスール域外輸入税（DIE）の税率を0％とした。

2017年5月12日付政令331／2017号に基づき、ハイブリッド車（HV）および電気自動車（EV）6,000台の輸入に対しては、DIEが定められた。完成車（CBU）のHVは5％。CBUのEVおよび燃料電池自動車（FCV）は2％。セミノックダウン（SKD）、コンプリートノックダウン（CDK）のHV、EV、FCVは0％となっている。なお、同税率は2020年5月まで有効。

2017年8月9日付政令622／2017号に基づき、国内で生産されていない資本財の輸入関税を2％に引き下げた。主に、鶏肉、果実、製紙、繊維、印刷、プラスチック、ゴム、冶金（やきん）などの産業において使われる関連機械類が引き下げの対象品目となった。

2017年8月10日付政令629／2017号は、石油産業のための中古財の輸入税を引き下げた。石油および天然ガス産業に使われる中古機械は0％、関連品は7％と定めた。

2017年8月25日付の政令673／2017号および政令674／2017号では、二輪車の輸入税が引き下げられた。これにより、250CC未満のCKD二輪車は10％、250CC以上のCKD二輪車は20％と定めた。なお、250CC以上のCBUまたはSKD二輪車の場合、35％の税率が継続される。

（山木シルビア）