国家規格強制適用製品の輸入手続きが変更に－輸入申告書に製品登録番号の記入を義務付け－

税関での検査を取りやめて自己申告に

インドネシア国家規格（SNI）は、さまざまな製品の流通・販売に当たり、安全性・衛生面・環境影響面などの基準を設けたインドネシア独自の規格だ。SNIには任意と強制適用があり、商業省によると、2018年1月時点の強制適用の対象製品は115品目に及び、洗濯機や扇風機などの電化製品、電気ケーブル、特定の鋼板、タイヤ・ガラス・ホイールなどの自動車・二輪車関連部品、肥料、子供用玩具、ツナの缶詰、インスタントコーヒーなど多岐にわたる。

SNI強制適用製品の輸入については、商業大臣規定2016年第24号（以下、従来規定）において、事前に商品登録番号（NPB）を取得するよう定められている。従来規定に基づく輸入通関では、税関がSNIの要件を確認し、要件を満たさない物品については国外へ再輸出すると定めていた。

しかし、2018年2月1日から施行された商業大臣規定2018年第15号（以下、新規定）では、税関でSNIの要件を検査するとした条項を取り消し、代わりに輸入者に対して、輸入申告書（PIB）にNPBを記入することを義務付けた。これにより、SNI強制適用品の輸入に当たっては、輸入者の自己申告による対応が可能となった。

輸入申告違反者への罰則規定を厳格化

新規定では、輸入申告の違反者に対する罰則を厳格化した。NPBの事前取得や品質管理などに関する義務違反がある場合に、製品の流通停止などを定めた従来規定を改め、PIBにNPBを記入しなかった輸入者に対して、（1）書面での注意、（2）2度の書面での注意を受けても改善しない場合に輸入ライセンス（API）の取り消しを勧告、などを追加した。

こうした義務違反の有無については、商業省による事後監査で確認する仕組みとなっている。事後監査は、輸入者の倉庫など輸入したSNI強制適用製品の保管場所で行われる。対象製品を輸入する企業は、輸入申告書への申告漏れがないように注意することが必要だ。

なお、SNI強制適用製品以外にも、鉄鋼・合金やプラスチック原料、タイヤなど特定製品に関する、通関後検査（Post Border Verification：PBV）が2月1日から導入されているが、上記とは輸入手続きが異なっている（2018年1月31日記事参照）。

通関後検査の対象品目は増える見込み

商業省が1月25日に実施したSNI強制適用製品の輸入手続きに関する説明会では、国民の生命や安全、健康に関わる物品（廃棄物、火器、検疫など）については引き続き税関が水際で検査するものの、それ以外の多くの物品は通関時に検査せず、PBV方式に切り替えるという説明があった。英字紙「ジャカルタ・ポスト」（2月2日）によると、インドネシア政府は通関時間の短縮に取り組んでおり、PBVにより0.9～1.1日の短縮効果を見込んでいる。同紙において、ダルミン・ナスチオン経済担当調整相は、水際での検査を減らすため、今後さらにPBV対象品目を増やす意向を述べた。

PBV対象品目が増えることで税関による通関時の検査は減るものの、その分、輸入者による適正な輸入手続きへの責任は高まることになるため、輸入者には適切な書類の準備・作成・保管が重要となる。インドネシアへの輸出や同国での生産・販売を行っている企業は、自社の取扱製品がPBVの対象となっていないかどうか適時確認し、通関業者とともに輸入手続きを見直すことが必要だろう。

（山城武伸）