新エネルギー車の購入税徴収免除を2020年末まで延長

普及を目指す優遇措置が3年間継続に

財政部、国家税務総局、工業・情報化部、科学技術部は2017年12月26日、「新エネルギー車の車両購入税徴収免除に関する公告」を発表し、新エネルギー車の購入に対する車両購入税の徴収を2018年1月1日から2020年12月31日にかけて免除するとした。免税対象となる新エネルギー車は、工業・情報化部と国家税務総局が公布する「車両購入税の徴収を免除する新エネルギー車車種目録」に登録された車種となり、2017年12月31日までに同目録に登録済みの車種は引き続き免税を受けられる。

また、2018年1月1月から新たに目録への登録を申請する新エネルギー車については、中国国内での販売許可を取得した電気自動車、プラグインハイブリッド車（レンジエクステンダー車を含む）、燃料電池車の3種類で、新エネルギー車製品の技術要求や専門検査基準、品質保証、アフターサービス、動力電池のリサイクルなどにおける条件を満たさなければならないと定められた。

中国政府は、自動車利用の急増による大気汚染の深刻化への対応や自動車産業のグレードアップ、競争力の向上を図るため、2012年6月に「省エネ・新エネルギー車産業発展規画（2012～2020年）」、2014年7月には「新エネルギー車普及の加速化に関する指導意見」を発表するなど、新エネルギー車の普及を進めてきた。そのような普及策の一環として、2014年9月1日から2017年12月31日まで、新エネルギー車に対して車両購入税徴収を免除する優遇策が適用されていた。今回の発表により、免税期間が3年間延長されることになった。

新エネルギー車市場の拡大にプラス

中国自動車工業協会の発表によると、2017年1～11月の新エネルギー車の販売台数は前年同期比51.4％増の60万9,000台となった。全国乗用車市場情報聯席会の崔東樹秘書長は、2017年通年の販売台数について、70万台を突破するという目標の達成は可能との見方を示し、新エネルギー車の車両購入税免税延長は新エネルギー車市場の拡大を後押しするとコメントした（中国証券報2017年12月28日）。

一方、2015年10月から導入された排気量1600cc以下の乗用車を対象にした車両購入税の減税政策は終了し、2018年1月1日から法定税率の10％に戻った（2016年12月13日付の「排気量1.6リットル以下の乗用車取得税の減税に関する通知」参照）。

2017年4月に工業・情報化部、国家発展改革委員会、科学技術部が発表した「自動車産業中長期発展規画」では、2020年に新エネルギー車の年間生産・販売台数を200万台とし、2025年には新エネルギー車が自動車の生産・販売に占める割合を20％以上にする目標が打ち出された（2017年5月24日記事参照）。また、2017年9月に工業・情報化部、財政部、商務部、税関総署、国家質量監督検査検疫総局が発表した「乗用車企業の平均燃費と新エネルギー車クレジットの並行管理弁法」では、中国でガソリンやディーゼルなどを燃料とする乗用車を年間3万台以上生産もしくは輸入・販売する企業は、2019年から一定比率の新エネルギー車を生産または輸入・販売することを求められる（2017年11月13日記事参照）。相次いで打ち出される新エネルギー車の普及促進策により、中国の新エネルギー車市場の一層の拡大が見込まれる。

（張敏）