ユンケル欧州委員長、「溝は埋まりつつある」との認識示す－メイ英首相との会談後に記者会見－

次回欧州理事会までの「十分な進展」に自信

欧州委のユンケル委員長は12月4日、ブリュッセルで英国のメイ首相とのブレグジット問題をめぐる会談を終えて、共同会見を開いた。冒頭、同委員長は「われわれとして最善を尽くした結果、協議は大幅に前進したが、今日時点では双方合意に達することはできなかった」と語った。ただ、合意に向けて「共通認識は形成されつつあり、未決事項は2～3項目程度だ」「双方のポジションの溝をおおむね埋めつつある」とも述べた。

同委員長は週後半にも対英協議を再開する姿勢で、12月14～15日にブリュッセルで開催予定の欧州理事会（EU首脳会議）までに、交渉の「十分な進展」を実現できるのではないかとの期待感を示した。

トゥスク常任議長も合意の可能性に触れる

他方、欧州理事会のドナルド・トゥスク常任議長も12月4日、メイ首相との会談終了後に、「（EU内部で検討準備を進めてきた）EUと英国の将来関係や移行措置などについての交渉方針案を示す用意がある」としつつ、「双方にはもう少し（協議の）時間が必要」との認識を明らかにした。しかし、「交渉日程はタイトだが、欧州理事会での合意の可能性はまだある」とツイッターに投稿した。

欧州では次回欧州理事会に向けてブレグジット問題が重要な局面を迎えているとの認識があるとみられ、主要な産業団体がEUと英国の通商協定の早期妥結や（それが発効するまでの期間の現状維持を担保する）移行期間の導入を求める声明（2017年11月20日記事、11月22日記事、12月1日記事参照）を相次いで発表している。

欧州最大の農業協同組合・農業生産者団体である欧州農業組織委員会／欧州農業共同組合委員会（COPA－COGECA）は12月1日にもブレグジット問題をめぐる声明を出し、農業生産者の所得補償を含む「EU共通農業政策（CAP）の現行の予算水準を維持する方策を模索すべきだ」との見解を打ち出している。なお、COPA－COGECAによると、英国の農産品輸入の対EU依存率は品目によるが、70～99％に達するとみられ、特に「アイルランド、ドイツ、フランス、スペイン、ベルギー、オランダの6カ国に集中している」という。

（前田篤穂）