ローファー・ビジネス環境相、日本企業のさらなる投資に期待－ルーマニア投資セミナーを東京で開催－

セミナーには日本企業関係者ら約60人が参加

今回来日したローファー氏は、6月にビジネス環境・貿易・起業相に就任したばかり。民間企業出身で現在34歳の同相は、投資庁に当たる政府機関インベスト・ルーマニアの長官も兼務し、外国企業の誘致に尽力している。閣僚就任後初の来日となった今回、ルーマニア政府および在日ルーマニア大使館はルーマニア投資セミナー（後援：ジェトロ、みずほ銀行、ワイズ・ファイナンス・ソリューションズ）を東京で開催し、ルーマニア投資に関心を寄せる日本企業などから約60人が参加した。

タティアナ・ヨシペル駐日大使は冒頭あいさつで、7月に大枠合意に至った日EU経済連携協定（EPA）の交渉をルーマニアが支持してきたことを強調し、同EPAの発効による両国間の貿易発展への期待を示した。赤星康ジェトロ副理事長は、進出日系企業がルーマニアで抱える課題の解決に向け、ローファー氏から「日本企業との対話をいつでも歓迎する」旨の力強い言葉があったことを紹介した。また、両国のつながりとして、ルーマニアの超高出力レーザー研究所所長に元大阪大学教授の田中和夫氏が就任していること（2017年5月12日記事参照）を紹介した。

ローファー氏がルーマニアの投資環境を紹介

ローファー氏は講演で、ルーマニアの投資環境と魅力を紹介した。2017年第1四半期のGDP成長率が5.6％（前年同期比）とEU内で最高だったことに触れ、好調な経済成長を強調したほか、ルーマニア人の高い外国語能力や、付加価値税（VAT）を年々引き下げていること（2015年の24％から2019年には18％まで引き下げられる見通し）などを紹介し、同国の投資環境をアピールした。また、矢崎総業、マキタ、ジェイテクト、カルソニックカンセイなどの製造業を中心とした日本企業の進出事例を挙げ、日本からのさらなる投資に期待を寄せた。

セミナーの後半では、ルーマニア進出の利点と留意事項、公的助成金と国家支援法の留意事項、現地での金融サービス、既進出企業からみた同国のビジネス環境などが紹介された。デントンズ法律事務所は、ルーマニアへの投資の際の企業形態とそれぞれの利点・注意点を整理した。加えて、「政治的変動に伴い、法制度が頻繁に改正されること」への注意を促した。カルソニックカンセイは進出企業としての立場から、ルーマニアの魅力として、若い世代を中心とする英語の通用度の高さ、自然災害の少なさ、西欧に比べて低いテロのリスク、労務費競争力の高さ、などを挙げた。一方、ハードルとしては、未整備の道路インフラ、複雑な税制、首都ブカレスト以外の都市での生活の不便さ、などを紹介した。

みずほ銀行と業務協力覚書

ローファー氏の訪日に合わせ、みずほ銀行および欧州みずほ銀行と、ルーマニアのビジネス環境・貿易・起業省との間で、9月20日に日系企業の進出支援に関わる業務協力覚書が交わされた。両者は、互いの情報を活用し、日本企業の新規進出や事業拡大をサポートしていくことを確認した。なお、日本の銀行とルーマニアの投資促進機関の間では、2011年に三菱東京UFJ銀行とルーマニア貿易投資センター（当時）が協力協定を締結している。

ローファー氏は今回、9月16日から22日までの日程でアジアを訪問し、来日の前後には香港と韓国を訪れている。アジア企業のEUへの入り口として、ルーマニアへの投資を増やしたい構えだ。

なお、日本からルーマニアへは、7月に岸信夫・前外務副大臣が訪問し、テオドル・ビオレル・メレシュカヌ外相と会談し、2国間関係の強化や国際情勢などについて意見交換している。

（藤川ともみ）