最先端アプリやAI製品を紹介－オンライン小売りの展示会「SHOP.ORG」開催－

26種類の最新技術を紹介

商務省センサス局のデータによると、電子商取引（EC）による2017年第2四半期の全米の売り上げは、前年同期比16.2％増の1,115億ドルと好調だ。オンライン小売業界のリーダーたちが集まる展示会だった「リテールズデジタルサミット」は、EC市場の成長を踏まえ、今回から「SHOP.ORG」の新たな名称で開催された。2016年はフェイスブックや化粧品大型チェーンのセフォラの担当者が、2017年はディズニーストア、ウォルマート、ナイキといった大手小売業の最高経営責任者（CEO）やEC部門の責任者が新事業の発表をしたり、EC市場の現状について講演したりするなど、「リテールズ・ビッグ・ショー」（2016年3月4日記事参照）と並び注目度の高い展示会となっている。

展示会ではテックラボと呼ばれる体験型の展示スペースが設けられ、自宅、店舗、オフィスと3つの異なる場面で使われる26種類の最先端技術が紹介された。これらの技術を牽引するのは創業5年未満のスタートアップ企業が多かった。

スマートフォンを活用した分析アプリは、実店舗へ行く煩わしさを解決する手段として活用される。インバーテックス（Invertex）の開発したモバイル端末向けアプリは、靴選びをより簡単にする。スマートフォンで自分の足を撮影するだけで、足のサイズや形を3Dで記録する。消費者はこれらの情報を基に自分用の靴をオンラインで探し注文でき、購買に費やす時間を大きく短縮できる。リバイブ（Revive）のアプリは、自撮りした写真の画像から肌の状態を分析し、個々人の肌に合った化粧品選びを助ける。スキンケア商品は種類が多いが、自分の知識だけで買い物をするより、数多くのオンラインサイトからより自分の肌に適した商品に絞り込むことができるという製品だ。

高性能AIが百貨店の店頭に

ベンチャー企業のサティスファイ（Satisfi）は、3Dホログラム映像技術を持つブンタナ（VNTANA）と共同開発した高性能AI「ジュリー」を初公開した。サティスファイは、既にIBMのAI「ワトソン」を活用したオンラインカスタマーサービスを開発しており、同サービスは百貨店メイシーズで「メイシーズオンコール」として、2016年から試験的に運用されており、消費者がアプリから商品やサービスの質問をすると状況に応じた答えを示してくれる。「ジュリー」は、このサービスにブンタナのホログラム映像技術を加えたもの。ブンタナのホログラムは3Dイメージを映し出すことができるので、舞台に実写映像を映したり、オンラインゲームで対戦相手のプレーヤーを映したりすることができる。その技術を応用して従来の販売員に近い感覚で買い物客を助けるという。

サティスファイの担当者は「消費者は今まで購買を通じて人と接してきたので、デジタル化の中で人間的要素を残していくのは必要。共同開発により、相手が見えることが実現できた」と話す。「ジュリー」は小売り専門に開発されており、買い物に必要な20万種類もの質問に対応できる。例えば、多数のブランドの情報を含め、顧客の要望に合った色やサイズ、好みの商品を素早く選び出せ、今後、開発を重ねてメイシーズの店舗に導入される予定だ。

小売業は方向をシフトし拡大

展示会を主催したNRFは、「大手小売業の店舗閉鎖で、メディアは小売業が衰退しているという誤ったメッセージを送っている。小売業は新しい方向にシフトしているだけで、ECに関わる倉庫や配送員の雇用も入れると雇用は伸びており、小売産業は拡大している」と話した。

2014年に設立されたオンライン小売りのジェット（Jet）は、2年後にウォルマートに買収され巨大EC企業となった。ジェットを創業し、現在はウォルマートEC事業のCEOを務めるマーク・ローラ氏はオンライン小売りの成功について、「オンラインショッピングは消費者により良い商品を買う機会を与えるものと信じている。最良の商品を最新のテクノロジーで提供することが重要だ」と話す。同社は6月から電子機器を通じて開錠・施錠を行うスマートロックを開発するラッチ（Latch）と組み、新配送サービスを試験的に行っている。このサービスは、注文者が不在でも配送者が1回限りのパスコードを利用して商品を家の中まで届けるもの。特に都心のアパート暮らしの注文者に商品を確実に届けることを追求したサービスにも新しいテクノジーが生かされている。

（サチエ・ヴァメーレン）