物品・サービス税が7月1日に導入、間接税を統一
(インド)
ニューデリー発
2017年07月05日
長年の懸案だった物品・サービス税(GST)が7月1日、導入された。これまで多岐にわたっていたインドの間接税が統一された。税の大改革に対する反響はおおむね好意的なものが多く、モディ首相をはじめ政府要人はGSTがもたらす経済効果に期待をかける。
モディ首相「一国一税の夢が実現」
6月30日深夜にムカジー大統領、モディ首相をはじめ閣僚や財界代表らを集めたGSTの導入式典が国会で開催され、7月1日からのGST導入を祝った(2017年6月7日記事参照)。ただし、国民会議派などの野党はこの式典参加をボイコットした。膨大な準備作業を伴う新税の導入に当たり、直前まで施行延期がささやかれていたが、目標どおりのタイミングで導入が実現したことについて、経済界は高く評価する。
モディ首相は演説の中で、「一国一税(One Nation One Tax)の夢が実現した」とし、「GSTはGood and Simple Tax(本来のGoods & Service Taxの頭文字をもじったもの)」と表現した上で、「GSTは税のテロリズムとインスペクターラージ(ヒンディー語、『厳しい監査などの悪習』をやゆした表現)に終焉(しゅうえん)を告げ、従来の不透明な課税慣習を排除するものだ」と述べた。
ジャイトレー財務相は「GSTは17の税(tax)と福祉など特定の目的のための23の課税(cess)をまとめたもの。新しいインドは、統一された税をもって、統一された市場をつくり上げる」とし、「従来の州ごとに異なる税率や州境の税関でのトラックによる長蛇の列はなくなる」と期待を込めた。
商店はおおむね平常どおり営業
現地報道によると、GSTが導入された7月1日には、対応が間に合わず営業を停止した企業などもあったようだが、ニューデリーの商店などの営業状況はおおむね平常どおりで、これまでの間接税に代わり、GSTが課税されている。
(古屋礼子)
(インド)
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