長期的な資金支援枠組みは不透明－EU離脱によるエネルギー産業への影響（3）－

存在感の大きいEUの各種基金

政府によると、EU基金から英国への支援額は年間当たり10億～15億ポンド（約1,420億～2,130億円、1ポンド＝約142円）に上る。EU離脱により、こうした支援を受けられなくなることが懸念されているが（2016年8月10日記事参照）、エネルギー分野も例外ではない。エネルギー分野を対象とするEU基金は数多く、2000年代末の欧州経済危機からの回復に寄与するよう設立された「回復のための欧州エネルギープログラム（EEPR）」、主要エネルギー網の整備に活用される「コネクティブヨーロッパファシリティー」、先進的なエネルギー関連技術開発を促進する「ホライズン2020」などを通じて、さまざまなプロジェクトが支援を受けてきた。また「欧州地域開発基金（ERDF）」も、地域経済の発展に寄与するエネルギープロジェクトを支える役割を果たしている。

英国に対するこれまでの支援実績の一例をみると、EEPRを通じて、洋上風力発電、高圧直流送電線、二酸化炭素回収・貯留（CCS）、国際連系線の分野で合計4件、総額4億ポンド規模での支援が行われている（表参照）。

また、分野別にERDFの支援を受けたプロジェクトをみると、エネルギー関連プロジェクトの割合は7％と必ずしも大きくはない（図1参照）。しかし、この基金の性格がEU加盟各国の地域経済の格差是正にあることを踏まえれば、経済成長が遅れている地域にとってその意義は大きい。例えば、英国の中でも経済成長が劣後するウェールズ西部では人工ラグーンを利用した潮力発電への期待が高まっており、ERDFを利用した研究開発も進められている。

EIBの貸付額は分野別で最大に

EU基金に加えて、英国のエネルギーインフラ整備に貢献してきたのが欧州投資銀行（EIB）だ。EIBはインフラ整備や環境・気候変動対策を重点融資分野としており、英国も多くの支援を受けている。2012～2016年の5年間におけるEIBからエネルギー分野への貸付額は、分野別で最大の93億ユーロに上る（図2参照）。2017年に入ってからも、既に送電網やガス配給網の整備にEIBの資金が投入されることが決まっている。

このようにエネルギー分野への貢献度が高いEU基金やEIBだが、EU離脱後の英国プロジェクトへの支援については不透明だ。政府は2016年秋、EU基金からの支援についての当面の取り扱いについて公表したが（2016年8月30日記事参照）、長期的な支援の在り方は検討段階にある。

エネルギー関連の基金では、政府系のグリーン投資銀行（GIB）がオーストラリアの投資銀行グループのマッコーリーに売却されることが4月20日に明らかになった。GIBは再生可能エネルギー関連プロジェクトの国内整備の旗振り役ともなっている。EU基金などと併せ、エネルギー関連プロジェクトの資金支援の枠組みが揺れ動く状況にある。

（佐藤央樹）