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投資奨励分野と規制分野を公表-ミャンマー投資法の細則(2)-

(ミャンマー)

ヤンゴン発

2017年05月30日

 ミャンマー投資法に関する細則報告の2回目。投資促進業種と制限業種について解説する。

<投資奨励の対象は20分野>

 2016年10月に成立したミャンマー投資法の優遇税制措置については、国内を3つの地域に分類し、進出したゾーンに応じそれぞれ優遇税制の期間が定められる(2017年5月29日記事参照)。同法第43条で「ミャンマー投資委員会は、連邦政府の承認を得て投資奨励分野を告示する」とし、第75条(c)で「法人所得税の免税については、ミャンマー投資委員会が投資促進分野として特定した業種に対してのみ付与される」としていた。投資企業管理局(DICA)は、MIC通達No.13/2017(2017年4月1日付)でこれら投資奨励分野(20分野)を公表した(表1参照)。通達では各項目において国際的に使用されている産業分類コードも併記されており、担当者によって業種区別の判断が異ならないようにした姿勢がうかがえる。

表1 投資奨励分野

<貿易業・小売業は引き続き制限業種に>

 ミャンマー投資法第42条では投資制限業種についても規定されており、同条(b)項で「外国投資家による実施が許可されない投資活動」、(c)項で「ミャンマー国民またはミャンマー国民が有する事業体との間の合弁投資の形態でのみ外国投資が認められる投資活動」が定められた(以下、これらを「ネガティブリスト」と呼ぶ)。2017年2月にこれらネガティブリストの素案がDICAから公表され、店舗面積が929平方メートル以上の大規模な小売業は外国会社と内国会社の合弁会社であれば認めることや、卸売業は外国会社にも開放することで検討されていることが明らかになった。最終的に、DICAのMIC通達No.15/2017(2017年4月10日付)で公表されたネガティブリストによると、「連邦国家のみが実施する投資活動」「外国投資家による実施が許可されない投資活動」「ミャンマー国民またはミャンマー国民が有する事業体との間の合弁投資の形態でのみ外国投資が認められる投資活動」「関連省庁からの承認を受けることにより許可される投資活動」で構成されている(表2参照)。

 

 素案段階では外資への規制緩和が検討されていた大規模小売業や卸売業は、最終的には商業省の許可が必要な投資分野に分類され、素案段階と比べ緩和の度合いが後退した。貿易業は、MIC通達No.35/2017(2017年3月30日付)の第230条と第231条において、ミャンマー投資法に基づき商品や原材料を輸入する場合、政府の承認を得ずとも輸入可能とされ、輸入ライセンスについて要件を満たしていれば、政府は輸入ライセンスを付与しなければならないと定められているが、ネガティブリストの注記には貿易業は商業省の方針に従って実施されると規定された。

表2 ミャンマー投資法における投資制限分野

 現地進出の日系企業からは「通達の中には矛盾している箇所もあり、関連省庁が最終的に制限分野をどのように判断し、運用するかが気掛かり」との声も聞かれ、今後の運用を注視する必要がある。

 

(堀間洋平)

(ミャンマー)

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