日本などからの炭素合金鋼板輸入にAD措置を発動－トランプ政権下で初めて日本製品が対象に－

日本製品に対するAD税は最高48.67％

ITCは5月5日、炭素合金鋼板の輸入に対するAD措置の発動に関する調査に基づき、日本を含む8ヵ国・地域からの輸入により国内産業に「実質的な損害（materially injured）」が生じているとの最終裁定を下した。

米政府によるAD措置（注1）の発動には、（1）商務省がダンピングの存在を認定すること、（2）ITCが当該輸入による国内産業への損害（注2）を認定すること、という2つの条件を満たすことが必要となる。商務省は3月30日に、本件に関するダンピングの存在を認定しており、今回のITCの損害認定によりAD措置の発動が確定した。

AD措置の対象となるのは、日本、オーストリア、ベルギー、フランス、ドイツ、イタリア、韓国、台湾の8ヵ国・地域から輸入する一部の炭素合金鋼板（注3）。2015年の貿易統計によると、対象の炭素合金鋼板を米国が日本から輸入した金額は5,486万ドル（7万1,200トン）となっている。日本企業に対するAD税率は、JFEスチール：48.67％、シマブンコーポレーション：48.67％、その他：14.79％となっており、このほかの企業による同種の製品の輸出にも一律14.79％が課される（表参照）。

ITCの裁定を受けて、日本鉄鋼連盟は5月8日、「（ITCが）日本からの輸入製品による米国内産業への損害を認定したことは、不当かつ極めて遺憾」であり、「決定の詳細を精査し、今後の対応を検討する」との声明を発表した。

韓国に対しては補助金相殺関税も

上記8ヵ国・地域では、韓国からの輸入額が2億1,000万ドル（30万トン）で最大だった。韓国は今回の調査でAD措置のほか、補助金相殺措置の発動に係る調査対象にもなっていた。ITCが韓国政府の輸出補助金についても損害認定を行ったことで、韓国からの輸入にはAD税に加えて、政府補助金に対する相殺関税（CVD）4.31％が追加で課されることになった。

なお、今回の調査は、アルセロール・ミタルUSA（イリノイ州、世界本社：ルクセンブルク）、ニューコア（ノースカロライナ州、世界本社：米国）、SSABエンタープライジズ（イリノイ州、世界本社：スウェーデン）の申請を受けて、オバマ政権下の2016年4月に開始された。

中国など4ヵ国には発動済み

当初の申請には、上記8ヵ国・地域に加えて、中国、ブラジル、南アフリカ共和国、トルコの4ヵ国が対象として含まれていたが、これらの国については調査が終了しており、AD措置が発動され、ブラジル、南ア、トルコからの対象炭素合金鋼板輸入については1月26日からAD税が課されている。中国についても、3月17日以降の対象製品の輸入分についてAD税（68.27％）、補助金相殺関税（251.0％）が課されている（2017年4月20日記事参照）。

トランプ政権は、ADやCVDなどの貿易救済措置を積極的に活用する方針を示している。ウィルバー・ロス商務長官は、政府が自主的に貿易救済措置を発動していくことを強調しており、今後もAD措置の発動は増加することが見込まれている。

（注1）「ダンピング」とは、ある商品の輸出における販売が「正常価格」（輸出国における国内販売価格）より安い価格で行われている状態のこと。WTOのルールでは、ダンピングにより国内産業に損害が生じている場合には、輸入国は自国の国内産業を救済するための措置として、輸入品にAD税を賦課することが認められている。なお、AD税は正常価格と輸出向け販売価格の差（ダンピングマージン）が上限。

（注2）「損害」とは、国内産業に対する「実質的な損害」に加えて、「実質的な損害の恐れ」または「国内産業の確立の実質的な遅延」を指す。適用基準は、WTOアンチダンピング協定第3条に基づく。

（注3）熱延・プレス加工された炭素合金鋼板が対象。農業・建設機器、橋、機械部品、送電塔、建物、貨車、船舶などで使用されることが多い。米国の関税分類番号（HTSUS）では、以下が主な対象になる。詳細は商務省資料参照。

7208.40.3030、7208.40.3060、7208.51.0030、7208.51.0045、7208.51.0060、7208.52.0000、7211.13.0000、7211.14.0030、7211.14.0045、7225.40.1110、7225.40.1180、7225.40.3005、7225.40.3050、7226.20.0000、7226.91.5000

（鈴木敦）