鉄鋼97品目の一般関税率15％を半年間延長－暫定措置、対象品目は変わらず－

＜97品目以外の鋼材は0％のまま＞

　2016年4月4日付官報公示第1条に基づき、2015年10月8日以降、0％から15％に引き上げられている鉄鋼97品目の一般関税率は、4月5日から180日間維持される。品目リストも全く同じで、全てHS72類の鋼材となっている。移行措置の第1条により、今回も期限を定めた暫定措置としている。鋼材268品目の関税は、2015年5月7日以前は3％だったが、それ以降は無税となっていた（注）。本政令の対象となる97品目以外の鋼材の一般関税率については0％で変更はないものの、原産国によってはアンチダンピング（AD）税の対象になっているため、AD税有無の確認が必要だ。

　政令第2条により、PROSEC対象業種のうち、電気、電子、自動車（部品も含む）産業に登録されている企業であれば、対象となる10品目についてはPROSEC税率が0％となる。電気産業（I）向けが3品目、電子産業（II）向けが1品目、自動車産業（XIX）向けが7品目（1品目が電気産業と重複）となっている。具体的な対象品目については、2015年10月14日記事の添付資料を参照。

　また、同官報には示されていないものの、本件は一般関税率の引き上げを目的としており、日本製の鋼材（HS72類）を輸入する場合には、日本メキシコ経済連携協定（日墨EPA）に基づく特恵関税の適用を行えば、PROSECの取得状況にかかわらず、無関税で輸入が可能だ。

＜非FTA国からの鉄鋼輸入に対処＞

　鋼材に対する一般関税率15％適用延長の理由として経済省は、政令の前文の中で次のとおり説明している。「対象期間中もAD調査の開始、相殺関税の決定、セーフガード、特定品目の一般関税率引き上げなど、貿易救済措置を取る国が増え、国内産業への負の影響を緩和しようとしている。異なる国々の産業間で健全な競争条件の欠如が続いており、このことが今回の措置の継続を必要とし、また急を要する。本措置により法的プロセス（貿易救済措置など）を導入する時間的余裕を生み、防御を固めることができる。他方、電気、電子、自動車産業に影響が出ることから、同期間内のPROSEC対象品目も同時に維持すべきだ」

　当地の鉄鋼業界団体で、通商政策にも大きな影響力を持つ全国鉄鋼産業会議所（CANACERO）はプレスリリース（2月16日）で、イルデフォンソ・グアハルド経済相と面談し、国内の鉄鋼産業保護のため、貿易救済措置を続けるべきで、特にメキシコとの自由貿易協定（FTA）を持たない国々からの不公正な輸入に断固対応すべきだ、と申し入れたことを明らかにしている。この申し入れを受けて、専門家の間では、関税率を15％よりも引き上げる、または品目数の増加が必然との意見もあった。経済省としては、電気、電子、自動車産業など、重要な産業に影響のある品目も多く含まれており、難しい判断を迫られていた中で、品目数と税率を維持した上で延長を決めたとみられる。

　メキシコの2015年の鉄鋼（HS72類）の輸入総額は前年比1.82％減の94億680万ドル。国別では首位の米国が9.99％減の41億5,950万ドル、2位の日本が0.9％減の12億7,690万ドルと減少している一方、3位の韓国は47.9％増の10億8,930万ドル、4位の中国は27.4％増の6億ドルとなっている。

（注）2010年2月9日付官報で公示された輸出入一般関税率（TIGIE）ならびにPROSEC政令を改定する政令に基づき、鉄鋼および鉄鋼製品の大半の関税率は2012年1月1日に0％となった。しかし、2012年にアンパロ訴訟（憲法で保護された基本的人権を国が侵害した場合、その原因となった行政・立法・司法措置の無効を訴える裁判）が2件提訴され、当該人権侵害行為（関税の引き下げ）の差し止めが請求され、これが裁判所に認められたことから、0％だった関税率は2012年8月1日に3％に引き上げられた（2012年8月10日記事参照）。突然の関税率の引き上げにより影響を受けた企業が多かったため、同アンパロ訴訟自体が不適法だという訴えが裁判所に出された。裁判所は2015年5月7日、同アンパロ訴訟の適法性を否認したことにより、同日から鋼材268品目の一般関税率は0％に戻っていた。

（中島伸浩）