上海自由貿易試験区、ゲーム機の製造・販売を正式に解禁

(中国)

上海事務所

2014年05月01日

上海市政府は上海自由貿易試験区内で、ゲーム機の生産・販売を正式に解禁し、公演仲介業の外資出資比率制限を撤廃する内容の文化産業の管理方式を公開・実施した。ただし、上海市文化ラジオ映画テレビ管理局または同試験区の管理委員会による事前審査が必要だ。

<文化関係の3業種の制限措置を撤廃>
上海市政府は4月21日、「中国(上海)自由貿易試験区文化市場開放項目の実施細則」(以下、「文化開放細則」)を公布し、即日実施した。同試験区の運営方式を規定している「中国(上海)自由貿易試験区総体方案」では、6分野、18業種の投資規制を緩和する方針が定められている(2013年9月30日記事参照)。「文化開放細則」は上記18業種のうちゲーム機、公演仲介、娯楽施設経営の3業種の開放措置を正式に開始し、具体的な管理方法を規定した。

<事前審査が必要>
中国政府は2000年6月15日付で、電子ゲームが未成年者に悪影響を与えるという理由から国内市場向けのゲーム機・部品・付属品の生産・販売を禁止してきた(2013年9月25日記事参照)。「文化開放細則」の実施により、同禁止令は上海自由貿易試験区内では撤廃されることになる。

ただし、ゲーム機の生産・販売について、ゲーム機会社は必ず上海市文化ラジオ映画テレビ管理局によるゲーム内容の事前審査を受けなければならない。同管理局は申請受理後20営業日以内に審査結果を出し、認可しない場合は書面で理由を説明しなければならない。

米マイクロソフトは2013年9月24日、上海のIPTV(注)大手である百視通と、同試験区内に「上海百家合情報技術発展」という合弁会社を設立し、ゲーム機の生産・販売に向け準備している。

<公演仲介業の外資100%出資も可能に>
また、同試験区内に設立された公演仲介業については、外資比率制限が撤廃され、外資100%出資での設立が可能になる。ただし、公演活動は上海市内に限定されている。

公演仲介業は同試験区内で公演活動を行う場合、試験区の管理委員会に申請し、管理委員会は3営業日以内に審査結果を出す。同試験区外の上海地域で公演活動を行う場合、上海市文化ラジオ映画テレビ管理局に申請し、同管理局は20営業日以内に審査結果を出す。

さらに、同試験区内に外資100%の娯楽施設を設立することも可能となった。同試験区の管理委員会は外資娯楽施設設立の審査権を持ち、申請受理後20営業日以内に審査結果を出す。

(注)IP放送の1つで、インターネットのIP技術を利用してテレビ映像を配信するサービス、またはその専用の受像機のこと。

(文涛)

(中国)

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