職務等級の格付けに基づき給与額を交渉−「管理職の取り扱い」セミナー（1）−

＜労働協約で職務等級を格付け＞
フランスにおける職種は、管理職（Cadre）と非管理職（Salarie）の2つに大きく分けられる。労働法には管理職の一般的な定義は存在しないが、部門別、職種別の労働協約により、当該業種の労働者の職務等級が定められており、管理職と非管理職に分けられている。管理職の中でも、定時間制または定日数制（日本におけるみなし時間制）による労働時間を定めることができる人が定められている。従業員代表、企業委員会代表の選挙は、管理職、一般事務職、一般工職に分かれて行われる。

＜会社代表者に労働法は適用されず＞
会社代表者には民法の委任契約が適用され、労働法は適用されない。会社代表者は労働法に縛られないが、責任が伴う業務を遂行し、刑事責任を問われることもある。一方、管理職には労働法が適用される。代表行為と雇用契約に基づく職務の兼任は可能なため、現地社員を社長に昇格する際に、本人から雇用契約の継続を求められることが多い。その場合の従属関係は、本社に対するものとなる。給与明細は、社長としての報酬、従業員としての給与の2枚作成する。社長報酬は給与ではないものの給与と見なされ、社会保険料を支払う。ただし、失業保険は適用されない。

＜管理職との雇用契約における留意点＞
管理職との雇用契約で通常入れる追加条項は以下のとおり。忠実義務と守秘義務については、民法の規定により従業員の義務とされているが、再確認のために入れることが多い。

○競業避止
契約終了後、企業と競合する仕事を行う自由を制限するものである。企業利益に基づくもので、適切な期間と地理的な制限を設けること、および金銭対価を支払うことが条件となる。労働協約の中で要項が定められていることが多い。例えば、輸出入業の労働協約では、非管理職6ヵ月、管理職2年が最長期間と定められている。対価については、勤続年数1年未満の場合は、過去12ヵ月の月平均給与の3分の1、1〜2年では2分の1と定められており、毎月支払う。労働協約の中に、雇用契約に入れた競業避止条項を撤回するための要綱が定められている場合もある。

○専属
契約中は、他企業では働かないことを約束する条項である。企業利益にとって不可欠で、従業員の仕事内容からその必要性があり、かつ行き過ぎた要求ではないことが条件となる。ただし、パートタイム従業員に対しては無効となる。

○研修費返還
研修後、一定期限前に退職した場合には、研修費用の返還を求める条項。雇用契約時に必ずしも入れる必要はない。研修の前に取り決めを書面で行い、研修の日時・期間、内容、費用および返還方法を明記する。

○雇用保証条項
企業側からどうしても来てほしい人材に対して、重過失の場合を除き、一定期間は解雇しないことを規定する条項。反した場合には、保証した期間の給与を全額支払う義務がある。

＜給与は職務等級別号俸を基準に＞
管理職の給与は、労働協約の職務等級別号俸を下回らない額で労使間の交渉の下に定められる。管理職雇用協会（APEC）によると、2012年の管理職の平均年間給与は5万4,100ユーロ。

給与に付随するものとして強制されるのは、a.自宅から会社までの交通費の半額、b.補足年金だ。管理職と非管理職では補足年金制度が異なり、管理職は通常の補足年金制度とは別に、管理職退職年金制度総連合会（AGIRC）への積み立てもする。従業員50人以上の企業では、従業員利益参加制度（一定の業績を上げた場合、その業績の一部を全従業員に分配する）が強制となる。

任意では、a.賞与、b.食券、c.民間健康保険（社会保険の払い戻しを補完する保険）、d.財形貯蓄、e.アンタレッスマン（不良率、欠勤率などの不安定要素で公式をつくり従業員に支給するインセンティブ制度）、f.車・携帯電話・住居などの現物給与、がある。従業員50人以上の企業は、企業内の福利厚生・文化活動を実施する組織である企業委員会の設置が義務付けられている。当該委員会の運営の下に、託児所、住宅、スポーツクラブ、旅行などの一部費用負担が行われる。

なお、企業の経営会議が出席できる経営管理職には、任意年金（公的年金額を補完するかたちで企業が上乗せして支払う年金）、ストックオプション（あらかじめ決められた価格で自社株を買う権利）、特別退職金、交際費などが付加される。

（後藤尚美）

（フランス）

管理職には年間労働日数によるみなし時間制も適用−「管理職の取り扱い」セミナー（2）−