2012年12月のユーロ圏物価上昇率、2.2％と横ばい−EU27ヵ国は2.3％へ低下−

＜ハンガリーとルーマニアは依然高い水準＞
EU統計局（ユーロスタット）の2013年1月16日発表（PDF）によると、ユーロ圏17ヵ国の2012年12月の消費者物価上昇率は2.2％で、1月4日発表の速報値（PDF）と同じだった（表参照）。

ユーロ圏物価上昇率は2010年12月に欧州中央銀行（ECB）が目安値としている「2％未満」を2年ぶりに超え、その状況が25ヵ月連続で続いている。

ECBは2013年1月10日開催の政策理事会で、政策金利を6ヵ月連続で0.75％に据え置いた。物価上昇率の中期的な動向に関し、ドラギ総裁は「インフレ率は2013年中は低下傾向が続き、2％を下回るだろう」と語った（2013年1月11日記事参照）。

国別にみると、ギリシャは0.3％と前月比0.1ポイント低下した。マルタも下降に転じ、前月の3.6％から2.8％へ低下した。ユーロ圏ではないハンガリー（5.1％）とルーマニア（4.6％）は依然として高い水準にとどまっている。

＜通信関連物価の低下傾向が続く＞
ユーロ圏の物価上昇率を項目別にみると、アルコール・たばこ（3.6％）と住宅（3.4％）が上昇率の上位を占めた。一方、物価が下がったのは通信（マイナス3.8％）など。物価上昇の主因となったのは、輸送用燃料（寄与度0.10ポイント）、電気（0.10ポイント）と野菜（0.08ポイント）。物価抑制の要因となったのは通信（マイナス0.19ポイント）、自動車（マイナス0.07ポイント）と金融サービス（マイナス0.06ポイント）だった。

（ゼバスティアン・シュミット）

（EU・ユーロ圏）