ベンアリ政権崩壊−開かれた国への期待の声も−

＜予想以上の国民の反発＞
ベンアリ大統領は1月10日、12年までに30万人の雇用創出を約束するテレビ演説を行った。しかし、経済対策だけで飽き足りない反政府運動（2011年1月12日記事参照）は地方都市から首都圏へ広がり、政治的色合いをさらに強め、政権弾劾、ベンアリ大統領の辞任を求めて過激化した。

12日にはガンヌーシ首相が運動の沈静化のため内務相を罷免、逮捕されていたデモ参加者の釈放を発表するなどの措置を取った。しかしその一方で非合法政党の労働共産党党首を逮捕、首都圏に夜間外出禁止令を敷くなど抑圧政策を続けた。反政府運動は衰えをみせず、商店からの略奪や建物の焼き打ちなどへ過激化した。13日には、ベンアリ大統領が14年の大統領選挙への6期目の出馬は行わないことを宣言すると同時に、デモ隊への発砲を禁止、情報・インターネットへのアクセスの完全自由化、基本食料の価格引き下げなどの政策を同時に発表した。

しかし、これらの懐柔策も国民の不満解消にはつながらず、演説が行われている間もデモ隊と警察の衝突により、チュニスだけでさらに13人の死者が出るなど運動はさらに激化した。14日、ベンアリ大統領は6ヵ月以内の総選挙を約束すると同時に内閣を総辞職させ、ガンヌーシ首相に新内閣の組閣を一任した。同時に、全国に警戒態勢が敷かれ、軍が空港を掌握した。

同日、ガンヌーシ首相がベンアリ大統領の国外脱出に伴う暫定的大統領権限の引き継ぎを発表。23年にわたったベンアリ政権が崩壊した。15日にはベンアリ大統領とその家族がサウジアラビアのジッダに到着し、大統領亡命が確認された。

＜政権崩壊のカギを握った軍＞
ベンアリ政権崩壊には、13日の首都チュニスでの軍の撤退が大きな影響を与えたといわれる。反対運動の初めの段階から軍は反対運動鎮圧へ積極的な参加を避け、激しい反対運動が展開された都市では、市民への発砲といった強行な鎮圧を行う警察に対して戦車を盾に被害を最小限にとどめる方向に動いたとされる（「ル・フィガロ」紙1月14日）。

ブルギバ前大統領の時代からクーデターを恐れ、軍には一切政治的権限が与えられておらず、3万5,000人を抱える軍は常に中立的立場を堅持していた。市民への被害を最小限に抑えるため、ベンアリ大統領の国外亡命を促したのも軍だとされている。

＜チュニス市内は平常化へ＞
在チュニジア日本大使館資料（09年6月現在）および外務省海外在留邦人数統計（09年10月1日現在）によると、チュニジアで活動する企業は商社やメーカーなどは13社、在留邦人は186人。ジェトロが集めた現地の声は、以下のとおり。

○チュニス市内の状況は平常に戻りつつある。ただし、略奪を恐れるためか、商店はほとんど開いておらず、水、パンなどの調達に苦労している人もいる。大規模スーパーが攻撃の対象となったのは、ベンアリ大統領の親族らがその経営にかかわっており、大統領勢力への抵抗という意味合いがあったと思われる。

○チュニス市内の企業への出勤率は2〜4割といったところか（1月17日現在）。政府は、1日も早く平常の生活に戻すことが反政府勢力の活動を抑えることにもつながると考えており、通常どおり出勤することを奨励しているが、実際に出勤しているのは半数以下と思われる。

○在留邦人の中には欧州に一時的に避難する人、日本に帰国する人も見受けられる。

○ベンアリ大統領は演説（1月13日）の中で、インターネットへのアクセス規制緩和に触れた。従来は国内からはYouTubeにアクセスできず、どのような種類の映像も閲覧できなかったが、現在はYouTubeにアクセス可能になった。このことからも、報道、インターネットなどへの規制緩和は実現化しつつあると思われる。

○観光産業は主要産業の1つだが、観光客が以前の水準に戻るには1年くらいかかると思われ、国内経済への影響は大きいだろう。

○外資誘致を積極的に進めてきたのに、このような社会的不安は大きな痛手といえるだろう。ただし、23年間続いた長期政権は、これまで、いつ爆発するか分からないという問題を内包していたともいえる。新政権の手腕、国民の反応などをみる必要があるが、民主化された開かれた国になる可能性も高い。もともと教育レベルが高く、ポテンシャルはある国なので、外資流入が増加していく期待感もある。

（田熊清明、渡辺智子）

（チュニジア）