国際的なイノベーション拠点として外資誘致図る−金融危機後の成長モデルを探る(6)−

(アイルランド)

ロンドン発

2010年06月08日

90年代後半に急成長を遂げたが、2009年第4四半期の実質GDP成長率はマイナス5.1%で、08年以降はマイナス成長が続いている。GDP比で、EUの中で最悪の財政赤字が景気回復の足かせとなっている。しかし、堅調な輸出により10年には景気は回復するとの見方もある。

<財政赤字はEUの中で最悪>
90年代後半に実質GDP成長率が8〜11%台を記録し、欧州の最貧国から飛躍的な成長を遂げて「ケルトの虎(Celtic Tiger)」と呼ばれた(2008年9月25日記事参照)。しかし、08年以降は不動産バブルの崩壊とインフレ率の上昇による競争力の低下、金融危機に端を発した世界的な景気後退で低迷している。

かつての成長を支えたのは、農業や伝統的な製造業中心の経済から、電子・電気機器、化学、製薬、機械、輸送機器などの高付加価値産業やサービス業を中心とする経済への構造転換と、12.5%という低い法人税率を武器とする積極的な外資誘致政策だった。英語を母国語とすることに加え、教育水準の高さ、研究開発(R&D)投資の集積なども強みとしていた。

しかし、09年の実質GDP成長率はマイナス7.1%(暫定値)と過去最悪の水準になった。09年第4四半期の成長率はマイナス5.1%と、マイナス7〜8%台だった過去1年間の実績からは多少改善したものの、依然として低迷している。また、09年の失業率は11.8%と07年の4.6%、08年の6.3%から大きく上昇し、10年4月の数字では13.4%を記録するなど、改善の兆しはみえない。さらに、10年4月22日のEU統計局の発表によると、財政赤字はGDP比14.3%とEUの中で最悪の水準となった。

一方で貿易(財のみ)をみると、輸出はそれほど減少していない。08年は前年比3.2%減の863億9,400万ユーロ、09年は前年比3.3%減の835億2,330万ユーロで、金融危機による世界経済の影響は比較的軽微だといえる。09年は輸入が前年比22.1%減と大きく減少したため、貿易黒字は34.3%増の386億8,800万ユーロだった(表1参照)。

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GDP成長率を産業別にみると、GDPの半分を占める、その他サービス部門は08年が前年比1.4%、09年はマイナス2.8%と、落ち込みはそれほど大きくない。これに対して、工業部門、建設部門、運輸・通信部門は08年から続けてマイナスとなっており、中でも建設部門は09年にマイナス31.2%となるなど、大きく落ち込んだ(表2参照)。

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支出項目別にみると、半分を占める個人消費が08年から減少し、09年はマイナス7.2%まで落ち込んだ。また、GDPの約2割前後を占める総固定資本形成も08年から減少し、09年はマイナス29.7%と大幅に落ち込んだ。低調な個人所費と投資の大幅な抑制がGDPの減少につながったといえる(表3参照)。

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<コスト構造の是正が課題>
96年から06年にかけては、経済成長と賃金上昇で不動産バブルが起きた。海外不動産の調査を扱うグローバル・プロパティ・ガイドによると、住宅価格は首都のダブリンで4.6倍になった。この期間、住宅ローンが増大したが、欧州中央銀行が06年と07年に金利を引き上げたことで住宅ローンの返済不能が相次ぎ、不動産バブルが崩壊した。資産価値の下落は不動産への投資意欲を減退させ、景気後退も重なって、不動産市場は10年中ごろまでは安定しないと予想されている。

また、経済成長とインフレ率の上昇で、賃金が上昇したことも外国企業の投資意欲減退につながった。EU統計局が09年1月にEU20ヵ国を対象に行った最低賃金の調査では、アイルランドはルクセンブルクに続いて2番目に高い水準だった。これもアイルランドの失業率が09年に悪化した要因の1つとされている。

BBC電子版(1月22日)は、医療保険、公共料金、公共交通など、アイルランドのコスト構造が高すぎるとして、競争力を回復するためには、ビジネスコストの引き下げが必要だとのアイルランド中央銀行の発表内容を紹介している。

<予算案の効果で10年はプラス成長に転じるとの見方も>
経済危機に対して政府は、08年12月に予定していた09年度予算案の発表を10月に前倒して行った。また、景気低迷の深刻化に伴い、予算案がもたらす景気浮揚効果が不十分と判断したため、追加予算を6ヵ月後の09年4月に発表した。追加予算案の景気刺激策は、起業に当たって3年間の税免除を認めるほか、自動車やICT製品、電気機器などでエネルギー効率が高い機器への投資に加速償却、R&Dでの税額控除が盛り込まれている。また、財政再建策として、所得税の見直し(税率の引き上げ、税率算定収入の見直し)が含まれる一方で、法人税率は12.5%を維持するとしている。

09年度予算案の効果で、経済は回復に向かっているという見方もある。「フィナンシャル・タイムズ」紙(10年3月31日付)によると、ITサービス、ソフトウエア、医薬品などで輸出が堅調だとして、傷ついたケルトの虎が成長の兆しをみせ始めていると伝えている。

さらに、大手会計事務所のプライスウォーターハウスクーパースの最新レポート(10年3月22日発表)は、雇用面の弱さや公的部門や私企業の負債があるにもかかわらず、政府予算案によって国際市場での信頼が回復したとしており、緩やかではあるが経済は回復して、10年の成長率は1.3%になると予想している。

<イノベーション拠点とするために24の提言>
政府はこれからの成長戦略として、R&Dや教育をさらに充実させ、イノベーションの拠点とすることで外資を誘致し、輸出を拡大して成長を進める方針だ。

国際的なイノベーション展開のハブとするための助言機関として政府が設立したイノベーション・タスクフォースは10年3月11日、レポート「イノベーション・アイルランド」を発表した。イノベーションが生産性向上の最も重要な推進力だとして、アイルランドを国際的なイノベーション・サービスセンターとし、さらに海外からの起業を促進するため、24のリコメンデーション(提言)を挙げている。

政府は、このレポートでの提言が実行されれば、20年までに最低でも11万7,000人の雇用創出が可能だとしている。提言には、政府がR&DにGDPの3%を投資することを継続するほか、主要なプロジェクトを展開するために公的調達を利用すること、数学や科学の教育レベルを引き上げることなどが盛り込まれている。

(鈴木亮一、西川知美)

(アイルランド)

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