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【ウェビナー】東南アジアのサプライチェーンにおける人権課題への備え ―見落としがちなポイントや実例からのアプローチ―

オンデマンド配信中

収録日：2025年12月11日

視聴時間︓1時間39分11秒

多くの日本企業が進出する東南アジアにおいては、タイで2019年にアジアで初めての「ビジネスと人権」に関する国家行動計画（NAP）が策定されて以降、マレーシア、ベトナム、インドネシアでも行動計画が策定されています。一方、企業が「ビジネスと人権」を推進するにあたり、外国人労働者、土地開発、労働安全衛生など留意すべき課題があり、日本企業にはグループ会社や取引先、倉庫や食堂といった業務委託先等を含む複雑な関係先に潜むリスクへの備えが求められています。

そこでジェトロは、進出日系企業の活動に役立てていただくことを目的に、東南アジアにおける人権課題や非日系企業の対応事例などに関する調査を実施しました。また、企業が事業活動において人権リスクや対処すべき負の影響を見落としていないかを確認するために、新しくチェックリストを作成しました。

本ウェビナーでは、調査結果を報告・解説するとともに、チェックリストをご紹介しています。東南アジアで事業を行う企業の事例も取り上げ、東南アジアで事業展開する上で「ビジネスと人権」の方針策定・見直しにご活用いただける情報を、実例を交えながらご提供しています。経営者の皆様、サステナビリティ・調達・人事労務部門等関係者の皆様をはじめ、東南アジアに関わる事業に取り組む皆様はぜひご視聴ください。

【関連ページのご案内】
特集 サプライチェーンと人権

プログラム

進行：ジェトロ 調査部 主任調査研究員 清水 幹彦

  1. 開会挨拶 (00:02:13)
    経済産業省 通商政策局 ビジネス・人権政策調整室長 宮崎 由佳 氏
  2. 講演1「ビジネスと人権におけるジェトロの取組」PDFファイル(1.9MB) (00:07:03)
    講師：ジェトロ調査部 課長代理 古木 勇生
  3. 講演2「東南アジアで顕著な人権課題と、日本企業が人権デューディリジェンスで注意すべきポイント」PDFファイル(1.4MB) (00:15:21)
    講師：西村あさひ 湯川 雄介 氏（ヤンゴン事務所代表）、長岡 隼平 氏（バンコク事務所）、村林 優里香 氏（シンガポール事務所）
  4. 講演3「日本企業における取り組み事例（電気・電子機器）」PDFファイル(2.0MB) (00:48:57)
    講師：パナソニックホールディングス株式会社 ヒューマンライツ推進課 アドバイザー 井水 啓之 氏
  5. 講演4「日本企業における取り組み事例（食品製造業）」PDFファイル(3.2B) (1:10:59)
    講師：味の素株式会社 サステナビリティ推進部 シニアマネージャー 長谷川 拓 氏
  6. 質疑応答 (1:27:27)

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