令和4年度当初予算「戦略的輸出拡大サポート事業（分野・テーマ別海外販路開拓対策事業）」の募集（農林水産・食品分野）

2022年06月01日

※募集は終了しました。

事業の趣旨

農林水産物・食品の輸出拡大を加速させるため、事業実施者が集中実施するＰＲ活動や販売促進活動を支援する。

事業の概要

輸出拡大実行戦略に掲げる輸出重点品目の支援は品目団体強化支援事業において行い、本事業では輸出拡大実行戦略に掲げる輸出重点品目以外を中心に、新市場の獲得も含め輸出拡大が期待される分野・テーマについて、事業実施者が行う分野・テーマ別の品目又は産地を横断して実施するPR活動や販売促進活動について支援する。

  1. 分野・テーマ別のPR活動

    事業実施者が、日本産品の認知度やブランド力の向上を通じた海外需要の獲得に向けて、セミナーの開催や展示会への参加、インフルエンサーの活用、海外バイヤーやレストラン関係者等の産地・産品を紹介を目的とした招へい等による日本食・食文化の普及と一体となった産品のＰＲ、生産や加工段階における高度な品質管理等に裏打ちされた産品の安全性や品質の高さに関するＰＲを、2.の分野・テーマ別の販売促進活動と連携させつつ、成約額や輸出増加額等の具体的な成果を見込んだ上で実施する。

  2. 分野・テーマ別の販売促進活動

    事業実施者が、輸出産品を有する生産者や輸出に取り組む事業者等を取りまとめて、新たな販路開拓を行うため、海外で開催される見本市への出展、ＥＣサイトの構築、国内外でのバイヤー等との商談会の開催、国内での商談を目的とした海外バイヤー等の招へい等の販売促進活動を、成約額や輸出増加額等の具体的成果を見込んだ上で実施する。

応募方法

１．応募方法

　「分野・テーマ別海外販路開拓対策事業実施要領」（以下「実施要領」という）に基づき、「２．実施要領及び応募(提出)の方法」をご確認の上、「２．（２）応募（提出）書類」の(1)又は(2)をダウンロードして作成し、「３．応募締切」までに「４．提出先」にご送付ください。

２．実施要領及び応募（提出）の方法

（1）
実施要領PDFファイル (365KB)
（2）
応募(提出)書類　
  1. 団体用：
    様式第1～11号-別添エクセルファイル(1.1MB)／記入例： 様式第1～11号および別添PDFファイル (1.5MB)
  2. 民間事業者用：
    様式第1～11号及び別添エクセルファイル (775KB)／記入例： 様式第1～11号および別添PDFファイル (1.5MB)
    ※各様式号に添付資料が必要な号があります。
    ※必要書類また必要に応じ関係資料も添付して下さい。
  3. 営業経歴（沿革）又は定款及び直近３か年分の決算（事業）報告書並びにその他に応じ財務状況に関する資料
（3）
印刷書類及び電子媒体の提出方法及び提出部数
以下の通り印刷書類・データを提出ください。
  1. 印刷書類　実施計画書の様式第１号（別添１及び２）及び添付資料、２．（２）3.の資料
    正本１部、副本10部　原則Ａ４両面印刷の上１部ずつ綴じて郵送してください。
    （製本テープ等による製本は不要）
  2. データ　様式第１号（別添１及び２）はエクセル形式。添付資料及び２．（２）3.の資料資料はＰＤＦ形式にて、afg_project@jetro.go.jp にメールで送付ください。
    ※ご提出いただいた応募書類は返却いたしません。
（4）
参考資料等
  1. 農林水産物・食品の輸出拡大実行戦略PDFファイル (1.9MB)（R4.5.20改訂）
  2. 分野・テーマ別事業補助金執行のための補足説明PDFファイル (1.3MB)
  3. 補助対象整理表（R4当初）PDFファイル (654KB)
  4. 補助事業等の実施に要する人件費の算定等の適正化についてPDFファイル (93KB)

３．応募締切

2022年6月20日（月曜）12時00分必着（印刷書類及び電子媒体）

４．提出先

〒107－6006東京都港区赤坂１丁目１２—３２ アーク森ビル
独立行政法人日本貿易振興機構 農林水産・食品部　 分野・テーマ別デスク
E-mail：afg_project@jetro.go.jp

５．審査方法及び選定結果について

実施要領に基づき公募選考会で審査を行います。

  1. 書類審査：事業概要の審査を書類にて実施
  2. 公募選考会：外部有識者を含めた委員会にて実施
  3. 選定結果：選定結果通知書を2022年7月上旬送付予定

※審査の経過や結果等に関するお問い合わせには、お答えできません。

注意事項

以下の注意事項に留意して応募（提出）してください。

  • 特定の地域、産地の商品等に係る取組は本補助金では対象になりません。ただし、輸出事業計画（GFPグローバル産地計画）の認定規程（令和２年４月１日付け農林水産大臣決定）に基づく認定を受けたグローバル産地計画に基づきＰＲ活動・販売促進活動等を行う場合又は輸出解禁国（解禁後おおむね３年以内）において販路開拓を行う場合はこの限りではない。
  • 申請書類にコロナ対策（コロナの事情を鑑みた代替案）の記載が必須となります
  • 成果目標には、具体的な輸出成約額がわかる定量目標を必ず設定してください。
  • 本事業で採択された事業実施者は、採択後にＧＦＰ(※)への会員登録を要件とします（民間団体が事業実施者の場合、関係する会員企業の登録による対応で可とします。以下ＵＲＬから参加登録できます。）。
    参加登録ページ外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます

※GFP（Global Farmers / Fishermen / Foresters / Food Manufacturers Project）とは、農林水産省が推進する日本の農林水産物の輸出プロジェクトであり、個々のプレイヤーがビジネスパートナーを見つけることができるコミュニティサービスです。

その他

  • やむを得ない事情があり、採択後に交付決定前の事業着手を希望する活動については、様式第１号-別添１の「４．事業内容」で、その活動内容と理由を明記してください。
  • 審査の過程において、資料の追加等を求める場合があります。本ページに記載のない事項については、実施要領によるものとします。
  • この公募の選定過程で知り得た個人情報は、選定および契約手続きのために内部情報として使用し、この目的以外での使用は一切いたしません。

ジェトロ農林水産・食品部　分野・テーマ別デスク（担当：國京）
Tel：03-3582-5019※9時30分～12時00分／13時00分～17時00分（土日、祝日を除く）
E-mail：afg_project@jetro.go.jp