日米量子エコシステム連携強化へグローバル量子フォーラム2026で協力覚書締結

米国イリノイ州シカゴで7月22～23日に開催された「グローバル量子フォーラム2026（Global Quantum Forum 2026、GQF26）」（2026年7月29日記事参照）にあわせて、日本の量子関連産業団体である量子技術による新産業創出協議会（Q-STAR）およびジェトロによるジャパンプログラムが実施された。量子技術関連のスタートアップを含む日本企業などが参加した。

プログラム参加者はGQF26に先立ち、シカゴ南部の製鉄所跡地で建設が進むイリノイ量子マイクロエレクトロニクスパーク（IQMP）を視察した。IQMPは量子・マイクロエレクトロニクス分野の産業・研究拠点であり、企業、研究機関、行政が連携するエコシステム形成の中核として整備が進められている（2024年8月1日記事、2025年10月6日記事参照）。

GQF26の会期中には、Q-STARおよびジェトロによる日本ブースが設置され、Q-STARの活動や日本企業の量子技術関連の取り組みが紹介された。

また、会期2日目には、ジェトロとイリノイ州経済開発公社（Illinois EDC）と共催で、日本の量子エコシステムに焦点を当てたジャパンセッションが開催された。セッションでは、日本企業が量子技術の研究開発や事業化に向けた取り組みを紹介したほか、Q-STARとIQMPとの間で日本とイリノイ州の量子エコシステム間の連携強化を目的とした協力覚書（MOU）が締結された。

Q-STARで海外産業連携ワーキンググループ長を務める森弘史氏は、本MOUが日本とイリノイ州の量子エコシステムの連携を深める重要な一歩となるとの認識を示した。また、本MOUに基づく協力関係を具体的な取り組みに発展させていくことへの期待を示した。

さらに、IQMPのハーレー・ジョンソン最高経営責任者（CEO）は、本MOUはIQMPとQ-STARの長期的な協力の枠組みを正式化するものであると説明した。また、アイデアや投資機会、イノベーションの交流を促進する機会になるとして、両地域の連携強化への期待を示した。

今回のMOU締結により、日本とイリノイ州の量子エコシステムを結ぶ新たな連携の枠組みが形成された。GQF26では、量子技術の研究開発だけでなく、その商業化や社会実装を支える投資、サプライチェーン、エネルギー、国際連携なども重要なテーマとして取り上げられており、量子技術の社会実装や産業化を支えるエコシステム形成の重要性があらためて示された。

（坂井愛子）