米シカゴでグローバル量子フォーラム2026開催、量子技術による社会課題解決を議論

イリノイ州経済開発公社（IEDC）とシカゴで先端技術の産学官連携を推進するP33の主催による量子技術の国際フォーラム「グローバル量子フォーラム2026（Global Quantum Forum 2026）」が7月22～23日、米国イリノイ州シカゴで開催された。

今回が2回目となる同フォーラムでは、量子技術による社会課題解決をテーマに、産業界、学術界、政策関係者らが国内外から参加して議論が行われた。創薬やサイバーセキュリティーなどへの応用可能性に加え、量子技術の実用化を支える投資、政策、サプライチェーン、エネルギーなども取り上げられた。

また、量子技術の研究成果を社会実装や産業化につなげるため、環境整備の重要性についても議論された。イリノイ州のJ.B.プリツカー知事（民主党）は、ジャーナリストのカーラ・スウィッシャー氏との対談で、同州が推進する量子産業集積の取り組みや、量子技術を巡る米国の競争力強化について語った。

プリツカー知事は、イリノイ州で建設が進むイリノイ量子マイクロエレクトロニクスパーク（IQMP、2024年8月1日記事、2025年10月6日記事参照）について、「単なる施設整備ではなく、企業や研究者、量子技術を活用する人材が集積するエコシステムの構築が目的だ」と説明した。また、「数百億ドル規模の投資や経済活動、何千もの雇用創出につながる」と述べ、量子産業の集積による経済効果への期待を示した。さらに、中国との技術競争や国家安全保障の観点から、量子技術への継続的な投資の重要性を強調した。

展示エリアでは、IBM、インフレクション（Infleqtion）、サイクオンタム（PsiQuantum）など量子関連企業・団体がブースを出展し、それぞれの技術や取り組みを紹介した。

本フォーラムでは、量子技術による社会課題解決と、その商業化や社会実装を支えるエコシステムの構築が主要なテーマの1つとなった。特に、投資や政策、サプライチェーン、エネルギー、国際連携などの幅広い取り組みが、量子産業の成長と競争力強化を支える基盤となることが示された。

（坂井愛子）