海外向け海上貨物や航空貨物の輸送運賃が上昇、中東情勢も影響

日本銀行が5月27日に発表した「企業向けサービス価格指数」によると、日本における4月の企業向けサービス価格指数（総平均、速報値）は、前年同月比3.0％上昇した。一方、価格指数の項目別で、外航貨物輸送が59.1％上昇、国際航空貨物輸送が40.6％上昇と大幅な上昇をみせた。なお、内航貨物輸送は1.6％上昇にとどまり、国内航空貨物輸送は5.1％下落だった。

また、日本海事センターが5月26日に発表した「コンテナ運賃動向」において、4月の40フィートコンテナの日本から海外向け海上貨物運賃は、横浜からニューヨーク向けが前年同月比33.5％上昇、横浜から香港向けが21.1％上昇と大幅な上昇を示したが、横浜からロッテルダム向けは3.5％上昇にとどまった。

海外から日本向け運賃では、ニューヨークから横浜向けは3.6％上昇、香港から横浜向けは10.7％下落、ロッテルダムから横浜向けは18.7％上昇だった。

国連は5月19日発表の経済見通しにおいて、中東情勢悪化がエネルギー部門での供給制約や価格高騰、運賃・保険料の上昇を通じて、世界的な生産コストの増加を招いていると報告した（2026年5月20日記事参照）。2026年のインフレ率は先進国では2.9％、新興国では5.2％になるとの予測だ。

国際航空運送協会（IATA）によると、中東情勢悪化により、4月の世界の原油価格は前年同月比77.7％上昇し、航空機用のジェット燃料価格は121.1％上昇と急騰したという（2026年5月29日記事参照）。なお、中東情勢の混乱の中でも、4月の世界の航空貨物需要量（国際輸送量）は前年同月比4.0％増だった。

中東情勢と世界各国の動きは「イスラエル・米国とイランの衝突を巡る中東情勢関連情報」「激動の中東情勢：中東各国への影響と展望」も参照。

（井澤壌士）