日本からの輸出に関する制度

調味料の輸入規制、輸入手続き

ロシアの輸入規制

1. 輸入禁止(停止)、制限品目(放射性物質規制等)

調査時点:2018年11月

ロシアとユーラシア経済連合:規制の相関関係

ロシアはカザフスタン、ベラルーシ、アルメニア、キルギスと同一条件でユーラシア経済連合(EEU)を形成しています。EEUの域内で、商品は自由に、税関申告や規制なしに移動させることができ、EEUの構成国はEEU法全体に従い、それらは国内法の上に位置しています。

EEUの規制の根幹をなすのは、ユーラシア経済連合条約、ユーラシア経済連合関税基本法、ユーラシア経済委員会の決定(設定された統一関税率表、関税率やEEU統一品目など)で、ロシアを含むすべてのEEUの構成国が順守すべきものです。

規制に関して国レベルで個々の違いがある場合もありますが(例えば、輸入にかかわる付加価値税)、あくまでEEUが定めた範囲内での違いとなります。ロシアの国家関税規制の基本となる法は、ロシア連邦法「ロシア連邦における税関規制並びにロシア連邦個別法令の修正について」、またロシア連邦政府の規定やロシア連邦税関局の個々の件に関する指令です。

ロシアへの輸入時には必ず、第一にEEUの規則に従う必要があり、特別なケースにおいてはロシアの国内法に従う必要があります。

東京電力福島第一原子力発電所の事故と関連して、群馬県、福島県、千葉県、茨城県、栃木県、東京都の6都県で生産された食品の輸出には、政府作成の放射性物質検査証明書(放射性物質検査報告書を添付)が求められます。

  • 放射性物質の含有量が次のレベルを下回ることの検査証明書
    放射性物質の規準指数と許容量
    製品名 規準指数 許容量
    マヨネーズ、マヨネーズソースおよび植物油由来のソース(EEU TN VEDコード2103のグループ) 1. セシウム137の比放射能、Bq/kg(l) 60
    2. ストロンチウム90の比放射能、Bq/kg(l) 80
  • 放射性セシウムの含有量の測定示度の検査報告

    ロシア連邦消費者権利保護・福利監督局(Rospotrebnadzor)は、設定された規準量に適合しているかどうかを調べるため、日本からの食品に関して放射性物質のサンプル検査(書類検査、ロシアへの商品到着時の試料抽出など)を行うことができます。

2. 施設登録、商品登録、輸入許可等(登録に必要な書類)

調査時点:2018年11月

調味料の輸入にあたり、登録や許可の取得は、通常は必要ありません。
また、輸出にあたり、製造者の施設登録も必要ありません。

1. 商業許可証

既成の製品の中に0.5%以上のエチルアルコールを含んでいる場合、連邦アルコール市場規制庁が発行するアルコールを含む製品の商業許可証(アルコールを含む製品の購入、保管、納入の許可証)を要求される場合があります。

2. 適合証明

調味料(酢:EEU TN VEDコード2209 00を除く)の輸入とその後の販売には、製品が技術規則021/2011と適合していることを証明する必要があります。
適合証明にあたっては、生産者が自己証明のかたちで適合申告書を作成します。調味料に関しては、食品に関する要求に適合した申告書の提出が必要となります。このほか、新規食品の場合は、当該製品の国家登録が必要となります。

適合申告の手順:

申告は生産者が行うべきですが、ロシア国外の生産者である場合は、ロシア企業と適合の確認を行うための契約を結ぶ必要があります。適合証明のための申告は、例えば輸入者がコンテナで仕入れる場合には、その輸入ロット単位で行えます。また、生産者側が申告する場合には取扱製品についてのみ申告することができます(その場合も生産者は適合証明のための申告にあたり、ロシアの会社と契約を結ぶ必要があります)。

一般的に、適合申告書の発行には次の手続きが必要です。

  • 申請人による証明書発行機関または試験研究所への照会(後述の国家登録統一一覧への登録も含まれます)
  • サービスの提供に関する契約を締結し、適合確認の実施申請依頼を行います。
  • 適合の確認は申請者が独自に行った製品のサンプルの試験(もし会社が独自に試験を施行できる場合)、あるいは証明書発行認定機関または試験研究所が行った製品のサンプル試験を元に行います。試験実施の目的で製品のサンプル(検体)をロシアに送る場合は、簡素化された手順でロシアに輸入できます。その場合、通関手続きの際に、許可書類は必要なく、証明書発行機関との契約書の写しと試験のための製品の個数を記した試験研究所の文書が必要となります。
  • 証明書発行機関は、技術規則に対応した項目で商品の試験を行います(あるいは、会社が自分で試験をした場合、証明書発行機関はその結果の正確さを調査します)。
  • 試験や検査が問題なく終了すれば、適合申告書が作成され、証明書発行機関で国家登録統一一覧に登録され、申告者に登録番号が付与され申告書が交付されます。

法的に試験の最大期間は設定されていません。検査のプロセスの長さは、証明書発行機関および認可された試験研究所によります。

まれなケース(例えば完全に新しい種類の製品輸入において)では、輸入する商品がこれまでユーラシア経済連合の領域で人間用の食料として使用されたことがない商品(新しい種類の製品とは、例えば新しく、または主な分子構造を変えたといった製品を指します)である場合、新しい種類の製品にかかる国家登録が求められる可能性があります。

この際、全く新しい構成により製造された食料製品や原料は、新しいレシピで製造された製品や成分であっても、人間用の食料としてすでに使用される食品添加物・構成で、ロシアですでに使用されている技術によるモノは対象になりません。

もし輸入される食品が遺伝子組み換えを使ったものである場合、遺伝子組み換えについてはロシアにおいて登録する必要がありますが、当該遺伝子組み換えを使った製品自体の登録は必要ありません。

関連リンク

関係省庁
ユーラシア経済委員会技術規制・認定部(ロシア語)外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます(英語)外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
ロシア連邦税関局(ロシア語)外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます(英語)外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
ロシア連邦消費者権利保護・福利監督庁(ロシア語)外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます(英語)外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
ロシア連邦アルコール市場規制庁(ロシア語)外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
根拠法等
2011年12月9日付関税同盟委員会決定第880号「関税同盟技術規則021/2011『食品の安全について』の採択について」(ロシア語)外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
関税同盟技術規則021/2011「食品の安全について」に関する監督機関(ロシア語)外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
関税同盟技術規則021/2011「食品の安全について」(ロシア語)PDFファイル(外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます)(2.1MB)
2012年12月25日付ユーラシア経済委員会理事会決定第293号「ユーラシア経済連合の技術規則に適合する証明書と申告書の共通様式と手続きの規定について」(ロシア語)外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
1995年11月22日付ロシア連邦法第171-FZ号(2018年8月3日付改訂)「エチルアルコール、アルコールおよびアルコール含有製品の生産と流通に関する国家規制並びにアルコール製品の消費(摂取)の制限について」(ロシア語)外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
その他参考情報
適合申告書様式(2012年12月25日付ユーラシア経済委員会理事会決定第293号により承認)(ロシア語)PDFファイル(外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます)(158KB)
関税同盟証明書発行機関と試験研究所(センター)国家登録統一一覧(ロシア語)外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
適合申告書の登録(ロシア語)外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
ユーラシア経済連合枠組み内で強制義務を課される製品のリスト(ロシア語)外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます

3. 動植物検疫の有無

調査時点:2018年11月

日本からの調味料の輸入に際し、動物検疫は行われません。

それぞれの種類の製品(TN VED 0904-0906のグループから小分け包装されていない香辛料;混合調味料、TN VEDコード 2103 90 900 9)に対して、植物検疫検査は書類検査、目視検査、詳細検査のかたちで行われる場合がありますが、日本での植物検疫証明書の取得は要求されていません。

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