概況

最終更新日:2016年12月05日

国・地域名ロシア連邦 RUSSIAN FEDERATION
面積1,712万5,000平方キロメートル(日本の約45倍)
人口1億4,654万人(2016年1月1日現在、出所:ロシア連邦国家統計局)
首都モスクワ 人口1,233万126人(2016年1月1日現在、出所:同上)
言語ロシア語、他各民族語
宗教ロシア正教、キリスト教、イスラム教、ユダヤ教、仏教等
公用語ロシア語
主要民族ロシア人、タタール人、ウクライナ人、バシキール人、チュバシ人等
主要都市サンクトペテルブルク、ノヴォシビルスク、エカテリンブルク、ニジュニノヴゴロド、カザン、サマラ、チェリャビンスク、オムスク、ロストフ・ナ・ドヌ、ウファ、クラスノヤルスク、ペルミ、ヴォロネジ、ヴォルゴグラード
項目 2015年
実質GDP成長率 △3.7(%)
名目GDP総額 80,804(10億ルーブル)
一人当たりの名目GDP 9,055(ドル)
鉱工業生産指数伸び率 △3.4(%)
消費者物価上昇率 12.9(%)
失業率 5.6(%)
輸出額 343,543(100万ドル)
(備考:輸出額) 通関ベース
対日輸出額 14,499(100万ドル)
(備考:対日輸出額) 通関ベース
輸入額 182,719(100万ドル)
(備考:輸入額) 通関ベース
対日輸入額 6,813(100万ドル)
(備考:対日輸入額) 通関ベース
経常収支(国際収支ベース) 69,564(100万ドル)
貿易収支(国際収支ベース、財) 148,513(100万ドル)
金融収支(国際収支ベース) 74,258(100万ドル)
直接投資受入額 4,839(100万ドル)
(備考:直接投資受入額) フロー、ネット
外貨準備高 368,399(100万ドル)
(備考:外貨準備高) 金を含む、期末値
対外債務残高 515,848(100万ドル)
(備考:対外債務残高) 期末値
政策金利 11.00(%)
(備考:政策金利) 期末値、1週間物入札レポ金利
対米ドル為替レート 60.66(ルーブル)
(備考:対米ドル為替レート) 期中平均値
政体連邦共和制
元首ウラジーミル・プーチン Vladimir Vladimirovich Putin (2012年5月大統領就任(1期目)、任期6年、1952年生まれ)
議会制度上院(連邦会議) 下院(国家ドゥーマ)
議会概要上院;170議席(各連邦構成体の行政府・立法機関の代表各1名で構成)、議長 ワレンチナ・マトヴィエンコ(サンクトペテルブルク)、下院;450議席(比例代表制)、議長 ビャチェスラフ・ボロディン
内閣(主要閣僚)
役職名前-日本語表記(名前-英字表記)
首相ドミトリー・メドベージェフ(Dmitry MEDVEDEV)
第一副首相イーゴリ・シュワロフ(Igor SHUVALOV)
副首相ドミトリー・コザク(Dmitry KOZAK)
副首相ドミトリー・ロゴジン(Dmitry ROGOZIN)
副首相アルカジー・ドヴォルコビッチ(Arkady DVORKOVICH)
副首相オリガ・ゴロデツ(Olga GOLODETS)
副首相アレクサンドル・フロポニン(Alexander KHLOPONIN)
副首相兼内閣官房長官セルゲイ・プリホチコ(Sergei PRIKHODKO)
副首相兼極東連邦管区大統領全権代表ユーリー・トルトネフ(Yury TRUTNEV)
財務相アントン・シルアノフ(Anton SILUANOV)
外相セルゲイ・ラヴロフ(Sergei LAVROV)
経済発展相マクシム・オレシュキン (Maxim ORESHKIN)
天然資源環境相セルゲイ・ドンスコイ(Sergei DONSKOI)
工業商務相デニス・マントゥロフ(Denis MANTUROV)
エネルギー相アレクサンドル・ノワク(Alexander NOVAK)
農業相アレクサンドル・トカチョフ(Alexander TKACHEV)
保健相ヴェロニカ・スクウォルツォワ(Veronika SKVORTSOVA)
極東発展相アレクサンドル・ガルシカ(Alexander GALUSHKA)

政治動向

2016年12月15日 アジア・米国との協力体制を重視-プーチン大統領による年次教書演説-(ロシア)
 プーチン大統領は12月1日、毎年恒例の年次教書演説を行った。同大統領が多くの時間を割いたのは経済面だった。その中で、同大統領はマクロ経済の安定でインフレ率が改善しつつあるロシア経済の現状などについて述べた。外交政策では、ユーラシア地域の連携強化、東方政策、米国との関係改善に触れた。
2016年11月30日 冷え込んだロ米関係改善に期待と否定的な意見-2016年米国大統領選挙の見方-(米国、ロシア)
 米国大統領選挙におけるトランプ氏勝利の速報を受け、プーチン大統領が直ちに祝電を送るなど、ロシアは歓迎ムードに包まれている。2014年以降、冷え込んだロ米関係改善に特に期待が高まる一方、米国のエリートやビジネス界、世論におけるロシア観を変えるのは容易でないとする声も聞かれる。ロシア主要メディアが報じた、米大統領選結果をめぐるロシアの有識者のコメントを紹介する。
2016年9月21日 下院選、プーチン大統領の与党「統一ロシア」が圧勝(ロシア)
 下院選挙が9月18日に行われ、プーチン大統領の与党「統一ロシア」が450議席中343議席を獲得し圧勝した。今回の選挙は完全比例代表制から小選挙区・比例代表並立制に変更となり、それが統一ロシアが議席を大幅に伸ばすことにつながった。一方、投票率は前回を大幅に下回る過去最低の47.8%となり、選挙制度や議会への国民の関心の低下を懸念する声が上がっている。
2016年9月14日 ミルジヨエフ氏が大統領代行に、政治・外交方針を維持か-ロシア有識者の見方-(ウズベキスタン、ロシア)
 カリモフ大統領が9月2日に死去し、シャフカト・ミルジヨエフ首相が9月8日、大統領代行に選出された。大統領選挙は12月4日に実施される。経済が厳しい状況にある中、派閥、民族、宗教などの問題が複雑に交錯する地域だけに、今後の政治や外交が気になるところだ。ロシアでの報道・分析から有識者の見通しを紹介する。
2016年7月4日 インドとパキスタンの新規加盟が最終段階へ-上海協力機構、首脳会議を開催-(インド、中国、パキスタン、ウズベキスタン、カザフスタン、ロシア、キルギス、タジキスタン)
 上海協力機構(SCO)の首脳会議(サミット)が6月23~24日、ウズベキスタンの首都タシケントで開催された。インドとパキスタンの新規加盟が最終段階に入り、同機構が米欧に対する基軸としての性格を強めつつある。首脳会議を機に、中国の対ウズベキスタン経済協力も大きく前進した。

経済動向

2017年2月21日 公共調達での国産品優先、対象分野を拡大の方針-手始めに医療製品の品目数を約2倍に-(ロシア)
 ロシア政府は輸入に依存せずに国産を振興する輸入代替政策を推し進めている。この一環として、公共調達において特定の分野で外国製品の参入制限を導入している。産業政策を所管する工業商務省は対象分野をさらに広げたい方針で、2016年12月には医療製品の対象品目が約2倍に拡大された。しかし、こうした流れに、経済政策を所管する経済発展省や連邦反独占局は警鐘を鳴らしている。また、制限の対象となる外国製品の調達をあの手この手で続ける動きもあるという。
2017年1月25日 通関の電子化・自動化や認定事業者の対象を拡大-ロシアなどがEEU関税基本法に署名-(カザフスタン、ロシア、アルメニア、キルギス、ベラルーシ)
 ユーラシア経済連合(EEU)関税基本法が2016年12月26日、ロシアのサンクトペテルブルクで行われた最高ユーラシア経済評議会で署名された。2017年7月の発効を目指す。同法は、通関申告の電子化・自動化、認定事業者の拡大などを通じて通関手続きの一層の簡素化を図ろうとするもの。他方、法律の内容が一般事業者には難しく、また、加盟国間で平等に利害が調整されるか、などの問題点も指摘されている。
2017年1月17日 8項目「協力プラン」は産業多様化、都市づくり、極東振興に関心-2016年度ロシア進出日系企業実態調査(2)-(ロシア)
 ジェトロの2016年度「ロシア進出日系企業実態調査」報告の後編。ロシアの投資環境上のメリットとしては、市場規模と成長性への評価が引き続き高かった。貿易制度面の課題では、通関時間の短縮や手続きの電子化に関しては状況に変化なし、という回答が多かった。2016年5月に安倍晋三首相がプーチン大統領に提示した8項目の「協力プラン」のうち、産業多様化、都市環境整備、極東における産業振興に比較的高い関心が集まった。
2017年1月16日 6割超が営業黒字見込む、事業展開には慎重姿勢も-2016年度ロシア進出日系企業実態調査(1)-(ロシア)
 ジェトロがロシア進出日系企業を対象に実施した2016年度アンケート調査結果を、2回に分けて報告する。前編は業績見通しと今後1~2年の事業展開について。2016年の営業利益見込みについては62.7%が「黒字」と回答し、本調査を開始した2013年度以降で最も高かった。今後1~2年の事業展開については51.8%が「拡大」とした一方で、「現状維持」と回答した企業も47.0%あり、今後の展開に慎重な姿勢もうかがえる。
2017年1月10日 景気後退から脱出し0.6%のプラス成長を政府は予測-2017年の経済見通し-(ロシア)
 経済発展省は2017年の実質GDP成長率を0.6%と予測している。2016年はマイナス0.6%の見込みだが、景気後退から抜け出し、成長に転じるとみている。一方、世界銀行は消費や投資の回復などが見込めるとして、2017年は1.5%のプラス成長になるとしている。

日本との関係

日本との貿易(通関ベース)(100万ドル)
日本の輸出(A)日本の輸入(B)収支(A-B)
201111,801.418,971.3△7,169.9
201212,641.320,841.0△8,199.7
201311,067.023,777.6△12,710.6
20149,306.224,883.6△15,577.4
20155,115.615,760.4△10,664.8
出所:財務省「貿易統計」よりジェトロ作成
日本の主要輸出品目自動車(48.0%)
自動車の部分品(8.4%)
ゴム製品(6.0%)
建設用・鉱山用機械(3.3%)
原動機(3.0%)

備考:2015年、カッコ内は構成比
出所:同上
日本の主要輸入品目原油および粗油(38.2%)
液化天然ガス(24.9%)
非鉄金属(9.1%)
石炭(8.6%)
石油製品(6.1%)

備考:2015年、カッコ内は構成比
出所:同上
日本企業の投資件数と投資額(直接投資額、単位:100万ドル)
直接投資額
2011339
2012757
2013447
2014271
2015439
出所:財務省「国際収支状況」、日本銀行「外国為替相場」よりジェトロ作成
在留邦人2,758人(2015年10月1日現在)
出所:外務省「海外在留邦人数調査統計(平成28年要約版)」
ジャパンクラブ(在モスクワ日本商工会とモスクワ日本人会が統合して発足した任意団体)加盟企業・団体数 企業数:193社
内訳(*):駐在員事務所84、現地法人147、支店4、その他7
備考:2016年4月時点
*同一企業が複数の形態で拠点を設立しているケースを含む

サンクトペテルブルク日本商工会 加盟企業・団体数加盟企業・団体数 企業数(*):59社
備考:2016年5月時点
*サンクトペテルブルク市およびレニングラード州に事務所などを有し活動する日系の法人(ロシア現地法人および日本人の勤務するロシア法人を含む)

ご相談・お問い合わせ

現地日系企業の皆様

最寄りのジェトロ事務所にご連絡ください。

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