概況

最終更新日:2017年06月29日

国・地域名ロシア連邦 RUSSIAN FEDERATION
面積1,712万5,000平方キロメートル(日本の約45倍)
人口1億4,680万人(2017年1月1日現在、出所:ロシア連邦国家統計局)
首都モスクワ 人口 1,238万664人(2017年1月1日現在、出所:同上)
言語ロシア語、他各民族語
宗教ロシア正教、キリスト教、イスラム教、ユダヤ教、仏教等
公用語ロシア語
主要民族ロシア人、タタール人、ウクライナ人、バシキール人、チュバシ人等
主要都市サンクトペテルブルク、ノヴォシビルスク、エカテリンブルク、ニジュニノヴゴロド、カザン、チェリャビンスク、オムスク、サマラ、ロストフ・ナ・ドヌ、ウファ、クラスノヤルスク、ペルミ、ヴォロネジ、ヴォルゴグラード
項目 2016年
実質GDP成長率 △0.2(%)
名目GDP総額 86,044(10億ルーブル)
一人当たりの名目GDP 8,929(ドル)
鉱工業生産指数伸び率 1.3(%)
消費者物価上昇率 5.4(%)
失業率 5.5(%)
(備考:失業率) ILO基準
輸出額 285,674(100万ドル)
(備考:輸出額) 通関ベース
対日輸出額 9,384(100万ドル)
(備考:対日輸出額) 通関ベース
輸入額 182,267(100万ドル)
(備考:輸入額) 通関ベース
対日輸入額 6,680(100万ドル)
(備考:対日輸入額) 通関ベース
経常収支(国際収支ベース) 25,543(100万ドル)
貿易収支(国際収支ベース、財) 90,262(100万ドル)
金融収支(国際収支ベース) 20,182(100万ドル)
直接投資受入額 32,539(100万ドル)
(備考:直接投資受入額) フロー、ネット
外貨準備高 377,741(100万ドル)
(備考:外貨準備高) 金を含む、期末値
対外債務残高 514,132(100万ドル)
(備考:対外債務残高) 期末値
政策金利 10.00(%)
(備考:政策金利) 期末値、1週間物入札レポ金利
対米ドル為替レート 66.90(ルーブル)
(備考:対米ドル為替レート) 期中平均値
政体連邦共和制
元首ウラジーミル・プーチン Vladimir Vladimirovich Putin (2012年5月大統領就任(1期目)、任期6年、1952年生まれ)
議会制度上院(連邦会議) 下院(国家ドゥーマ)
議会概要上院;170議席(各連邦構成体の行政府・立法機関の代表各1名で構成)、議長 ワレンチナ・マトヴィエンコ(サンクトペテルブルク)、下院;450議席(比例代表制)、議長 ビャチェスラフ・ボロディン
内閣(主要閣僚)
役職名前-日本語表記(名前-英字表記)
首相ドミトリー・メドベージェフ(Dmitry MEDVEDEV)
第一副首相イーゴリ・シュワロフ(Igor SHUVALOV)
副首相ドミトリー・コザク(Dmitry KOZAK)
副首相ドミトリー・ロゴジン(Dmitry ROGOZIN)
副首相アルカジー・ドヴォルコビッチ(Arkady DVORKOVICH)
副首相オリガ・ゴロデツ(Olga GOLODETS)
副首相アレクサンドル・フロポニン(Alexander KHLOPONIN)
副首相兼内閣官房長官セルゲイ・プリホチコ(Sergei PRIKHODKO)
副首相兼極東連邦管区大統領全権代表ユーリー・トルトネフ(Yury TRUTNEV)
財務相アントン・シルアノフ(Anton SILUANOV)
外相セルゲイ・ラヴロフ(Sergei LAVROV)
経済発展相マクシム・オレシキン (Maxim ORESHKIN)
天然資源環境相セルゲイ・ドンスコイ(Sergei DONSKOI)
工業商務相デニス・マントゥロフ(Denis MANTUROV)
エネルギー相アレクサンドル・ノワク(Alexander NOVAK)
農業相アレクサンドル・トカチョフ(Alexander TKACHEV)
保健相ヴェロニカ・スクウォルツォワ(Veronika SKVORTSOVA)
極東発展相アレクサンドル・ガルシカ(Alexander GALUSHKA)

政治動向

2017年11月2日 プーチン大統領、沿海地方知事を解任-地方政府幹部らの汚職相次ぐ-(ロシア)
プーチン大統領は10月4日、ロシア沿海地方のウラジミル・ミクルシェフスキー知事を解任した。沿海地方の政府幹部らの汚職スキャンダルが相次いだことなどが理由とみられている。知事代行として、地元の国営会社の社長アンドレイ・タラセンコ氏が任命され、同氏は就任直後から地方政府幹部の刷新に動いている。
2017年10月18日 トランプ大統領、対イラン新戦略を発表-核合意の即時破棄は回避-(米国、EU、ロシア、イラン)
トランプ大統領は10月13日、イラン戦略の転換を発表した。選挙期間中から「悪い取引(bad deal)だ」と一貫して批判し、離脱の可能性を示唆してきたイラン核合意について、その欠陥を立法措置で対処するよう議会に要請するとともに、2015年から停止していたイラン制裁措置を復活させるかどうかの判断を委ねた。ただし、議会や関係国との協議によっては、核合意破棄の可能性もちらつかせている。
2017年8月16日 制裁の免除・撤廃には議会の承認が必要に-ロシア制裁強化法-(米国、ウクライナ、ロシア)
8月2日に成立したロシア制裁強化法は、既存の対ロシア制裁を強化するものだが、制裁免除・撤廃に議会の承認を必要とするなど、制裁実施に関する大統領の裁量を大きく制約するものとなっている。トランプ大統領とロシア政府のつながりに対する懸念が背景にあるが、外交交渉の柔軟性が失われると指摘する声もある。
2017年8月3日 プーチン大統領、経済的対抗措置は取らず-米で対ロ制裁強化法成立-(米国、ロシア)
8月2日、米国のトランプ大統領が対ロシア制裁強化法案に署名した。これに先立ち、ロシア側は米上院本会議で法案が可決された翌日の7月28日、ロシア駐在の米外交官らの国外退去を要請するなどの対抗措置を発表した。プーチン大統領はインタビュー番組に出演し、米国を批判したものの現時点では経済的な対抗措置を取らない考えを明らかにした。
2016年12月15日 アジア・米国との協力体制を重視-プーチン大統領による年次教書演説-(ロシア)
 プーチン大統領は12月1日、毎年恒例の年次教書演説を行った。同大統領が多くの時間を割いたのは経済面だった。その中で、同大統領はマクロ経済の安定でインフレ率が改善しつつあるロシア経済の現状などについて述べた。外交政策では、ユーラシア地域の連携強化、東方政策、米国との関係改善に触れた。

経済動向

2018年1月26日 ロシア全土でブロードバンド接続を実現へ-デジタル経済化で政府が2024年までの行動計画を策定-(ロシア)
ロシア政府は1月9日、デジタル経済化推進に向けて策定された行動計画(ロードマップ)を承認した。4つの分野(法制度、研究範囲と対象製品の特定、情報インフラ、情報セキュリティー)に分かれ、2024年までに段階的に実施する。情報インフラ分野では、インターネットへのブロードバンド接続に向けたインフラ整備や、次世代の通信衛星システム開発に重点的に予算が割り当てられている。
2018年1月23日 中央アジア諸国は高い成長が期待-世界銀行の発表を中心に読み解く地域経済(2)-(ロシア、CIS)
世界銀行の「世界経済見通し(Global Economic Prospects)」(以下、見通し)などによると、ロシアCIS地域でも中央アジア諸国は他国と比べ高い経済成長率が予想される。資源輸出や物流需要を取り込むため輸送インフラを整備し、ロシアや中国と経済統合・協力を進める一方、国内では改革を進め経済発展に結び付けようとしている。連載の後編。
2018年1月22日 資源価格の回復が安定成長に寄与-世界銀行の発表を中心に読み解く地域経済(1)-(ロシア、CIS)
世界銀行は1月10日、「世界経済見通し(Global Economic Prospects)」(以下、見通し)を発表し、2017年の成長予測と2018~2020年の見通しを示した。またロシアCIS地域の各国では、元首や経済閣僚が2017年の経済状況と2018年以降の見通しに言及している。こうしたデータやコメントから地域の経済見通しを2回に分けて読み解く。
2018年1月22日 プーチン大統領、LNG産業確立に向けた国家戦略見直しを指示-輸入代替を強化-(ロシア)
プーチン大統領は、ロシア国内での液化天然ガス(LNG)産業の構築に向け、連邦政府に対し21項目にわたる国家戦略の見直しを指示した。LNGの生産に積極的に関与することで、外国企業への技術依存からの脱却、LNG輸出の拡大、国内でのLNG利用の推進を目指す。
2018年1月17日 極東の電力インフラ整備への政府支援を要請-ルスギドロ社長がプーチン大統領と面談-(ロシア)
ロシア電力大手ルスギドロのシュリギノフ社長は1月9日、プーチン大統領と面談し、同社の2017年の業績と2018年の事業見通しについて報告した。同社長は、ロシア極東で同社が行う電力関連インフラの更新・整備について、政府の支援を要請した。

日本との関係

日本との貿易(通関ベース)(100万ドル)
日本の輸出(A)日本の輸入(B)収支(A-B)
201212,641.320,841.0△8,199.7
201311,067.023,777.6△12,710.6
20149,306.224,883.6△15,577.4
20155,115.615,760.4△10,664.8
20165,125.611,285.0△6,159.4
出所:財務省「貿易統計」よりジェトロ作成
日本の主要輸出品目自動車(48.8%)
自動車の部分品(9.2%)
ゴム製品(6.0%)
建設用・鉱山用機械(4.2%)
原動機(3.1%)

備考:2016年、カッコ内は構成比
出所:同上
日本の主要輸入品目原油および粗油(29.2%)
液化天然ガス(22.0%)
石炭(12.3%)
非鉄金属(11.9%)
魚介類(9.1%)

備考:2016年、カッコ内は構成比
出所:同上
日本企業の投資件数と投資額(直接投資額、単位:100万ドル)
直接投資額
2012757
2013447
2014381
2015507
2016211
出所:財務省「国際収支状況」、日本銀行「外国為替相場」よりジェトロ作成
在留邦人2,650人(2016年10月1日現在)
出所:外務省「海外在留邦人数調査統計(平成29年要約版)」
ジャパンクラブ加盟企業・団体数(在モスクワを中心とする日系企業が加盟する団体)加盟企業・団体数 企業数:192社
内訳(*):駐在員事務所77、現地法人143、支店4、その他8
備考:2017年6月時点
*同一企業が複数の形態で拠点を設立しているケースを含む。
サンクトペテルブルク日本商工会 加盟企業・団体数加盟企業・団体数 企業数(*):50社
備考:2017年6月時点
*サンクトペテルブルク市およびレニングラード州に事務所などを有し活動する日系の法人(ロシア現地法人および日本人の勤務するロシア法人を含む)

ご相談・お問い合わせ

現地日系企業の皆様

最寄りのジェトロ事務所にご連絡ください。

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