概況

最終更新日:2017年06月29日

国・地域名ロシア連邦 RUSSIAN FEDERATION
面積1,712万5,000平方キロメートル(日本の約45倍)
人口1億4,680万人(2017年1月1日現在、出所:ロシア連邦国家統計局)
首都モスクワ 人口 1,238万664人(2017年1月1日現在、出所:同上)
言語ロシア語、他各民族語
宗教ロシア正教、キリスト教、イスラム教、ユダヤ教、仏教等
公用語ロシア語
主要民族ロシア人、タタール人、ウクライナ人、バシキール人、チュバシ人等
主要都市サンクトペテルブルク、ノヴォシビルスク、エカテリンブルク、ニジュニノヴゴロド、カザン、チェリャビンスク、オムスク、サマラ、ロストフ・ナ・ドヌ、ウファ、クラスノヤルスク、ペルミ、ヴォロネジ、ヴォルゴグラード
項目 2016年
実質GDP成長率 △0.2(%)
名目GDP総額 86,044(10億ルーブル)
一人当たりの名目GDP 8,929(ドル)
鉱工業生産指数伸び率 1.3(%)
消費者物価上昇率 5.4(%)
失業率 5.5(%)
(備考:失業率) ILO基準
輸出額 285,674(100万ドル)
(備考:輸出額) 通関ベース
対日輸出額 9,384(100万ドル)
(備考:対日輸出額) 通関ベース
輸入額 182,267(100万ドル)
(備考:輸入額) 通関ベース
対日輸入額 6,680(100万ドル)
(備考:対日輸入額) 通関ベース
経常収支(国際収支ベース) 25,543(100万ドル)
貿易収支(国際収支ベース、財) 90,262(100万ドル)
金融収支(国際収支ベース) 20,182(100万ドル)
直接投資受入額 32,539(100万ドル)
(備考:直接投資受入額) フロー、ネット
外貨準備高 377,741(100万ドル)
(備考:外貨準備高) 金を含む、期末値
対外債務残高 514,132(100万ドル)
(備考:対外債務残高) 期末値
政策金利 10.00(%)
(備考:政策金利) 期末値、1週間物入札レポ金利
対米ドル為替レート 66.90(ルーブル)
(備考:対米ドル為替レート) 期中平均値
政体連邦共和制
元首ウラジーミル・プーチン Vladimir Vladimirovich Putin (2012年5月大統領就任(1期目)、任期6年、1952年生まれ)
議会制度上院(連邦会議) 下院(国家ドゥーマ)
議会概要上院;170議席(各連邦構成体の行政府・立法機関の代表各1名で構成)、議長 ワレンチナ・マトヴィエンコ(サンクトペテルブルク)、下院;450議席(比例代表制)、議長 ビャチェスラフ・ボロディン
内閣(主要閣僚)
役職名前-日本語表記(名前-英字表記)
首相ドミトリー・メドベージェフ(Dmitry MEDVEDEV)
第一副首相イーゴリ・シュワロフ(Igor SHUVALOV)
副首相ドミトリー・コザク(Dmitry KOZAK)
副首相ドミトリー・ロゴジン(Dmitry ROGOZIN)
副首相アルカジー・ドヴォルコビッチ(Arkady DVORKOVICH)
副首相オリガ・ゴロデツ(Olga GOLODETS)
副首相アレクサンドル・フロポニン(Alexander KHLOPONIN)
副首相兼内閣官房長官セルゲイ・プリホチコ(Sergei PRIKHODKO)
副首相兼極東連邦管区大統領全権代表ユーリー・トルトネフ(Yury TRUTNEV)
財務相アントン・シルアノフ(Anton SILUANOV)
外相セルゲイ・ラヴロフ(Sergei LAVROV)
経済発展相マクシム・オレシキン (Maxim ORESHKIN)
天然資源環境相セルゲイ・ドンスコイ(Sergei DONSKOI)
工業商務相デニス・マントゥロフ(Denis MANTUROV)
エネルギー相アレクサンドル・ノワク(Alexander NOVAK)
農業相アレクサンドル・トカチョフ(Alexander TKACHEV)
保健相ヴェロニカ・スクウォルツォワ(Veronika SKVORTSOVA)
極東発展相アレクサンドル・ガルシカ(Alexander GALUSHKA)

政治動向

2017年10月18日 トランプ大統領、対イラン新戦略を発表-核合意の即時破棄は回避-(米国、EU、ロシア、イラン)
トランプ大統領は10月13日、イラン戦略の転換を発表した。選挙期間中から「悪い取引(bad deal)だ」と一貫して批判し、離脱の可能性を示唆してきたイラン核合意について、その欠陥を立法措置で対処するよう議会に要請するとともに、2015年から停止していたイラン制裁措置を復活させるかどうかの判断を委ねた。ただし、議会や関係国との協議によっては、核合意破棄の可能性もちらつかせている。
2017年8月16日 制裁の免除・撤廃には議会の承認が必要に-ロシア制裁強化法-(米国、ウクライナ、ロシア)
8月2日に成立したロシア制裁強化法は、既存の対ロシア制裁を強化するものだが、制裁免除・撤廃に議会の承認を必要とするなど、制裁実施に関する大統領の裁量を大きく制約するものとなっている。トランプ大統領とロシア政府のつながりに対する懸念が背景にあるが、外交交渉の柔軟性が失われると指摘する声もある。
2017年8月3日 プーチン大統領、経済的対抗措置は取らず-米で対ロ制裁強化法成立-(米国、ロシア)
8月2日、米国のトランプ大統領が対ロシア制裁強化法案に署名した。これに先立ち、ロシア側は米上院本会議で法案が可決された翌日の7月28日、ロシア駐在の米外交官らの国外退去を要請するなどの対抗措置を発表した。プーチン大統領はインタビュー番組に出演し、米国を批判したものの現時点では経済的な対抗措置を取らない考えを明らかにした。
2016年12月15日 アジア・米国との協力体制を重視-プーチン大統領による年次教書演説-(ロシア)
 プーチン大統領は12月1日、毎年恒例の年次教書演説を行った。同大統領が多くの時間を割いたのは経済面だった。その中で、同大統領はマクロ経済の安定でインフレ率が改善しつつあるロシア経済の現状などについて述べた。外交政策では、ユーラシア地域の連携強化、東方政策、米国との関係改善に触れた。
2016年11月30日 冷え込んだロ米関係改善に期待と否定的な意見-2016年米国大統領選挙の見方-(米国、ロシア)
 米国大統領選挙におけるトランプ氏勝利の速報を受け、プーチン大統領が直ちに祝電を送るなど、ロシアは歓迎ムードに包まれている。2014年以降、冷え込んだロ米関係改善に特に期待が高まる一方、米国のエリートやビジネス界、世論におけるロシア観を変えるのは容易でないとする声も聞かれる。ロシア主要メディアが報じた、米大統領選結果をめぐるロシアの有識者のコメントを紹介する。

経済動向

2017年10月17日 現況・見通しとも改善、2013年以来の高水準に-9月の在ロシア日系企業景況感調査-(ロシア)
ジェトロは9月下旬、在ロシア日系企業景況感調査を実施した。前回調査(2017年6月)では景況と景況見通しのDIとも悪化したものの、今回はいずれも改善、2013年以来のプラス20超となり、景気の回復傾向を裏付けた。通貨ルーブルや消費者物価の安定といった外的要因だけでなく、内需拡大もこの傾向を後押ししている。一方、景気の本格回復には慎重な見方をする日系企業も多い。
2017年9月29日 政府は景気の底打ちに自信-大統領、2019年1月までに最低賃金引き上げを指示-(ロシア)
9月11日の閣僚会議でオレシキン経済発展相は、2017年上半期のマクロ経済指標が想定以上に好調に推移しているとして、景気回復に自信を示した。また、消費の底上げを図るため、プーチン大統領は2019年1月までに法定最低賃金を生活最低限度額まで引き上げるよう、関係閣僚に指示した。
2017年8月23日 プーチン大統領、極東での大規模事業で10項目を指示(ロシア)
プーチン大統領は8月20日、アムール州での天然ガス加工プラント建設に向けた法制度の整備、バム鉄道やシベリア鉄道の近代化に国民福祉基金を活用することなど、極東での大規模プロジェクト実現に向けて10項目の指示を出した。これは、8月3日にアムール州ブラゴベシチェンスクで開催された「極東での大規模投資プロジェクト実現のための課題に関する会議」の結果を受けたものだ。
2017年6月20日 プーチン大統領、「一帯一路」イニシアチブへの貢献を表明(中国、ロシア)
5月14~15日に北京で開催された「一帯一路」国際協力ハイレベルフォーラムに、ロシアからプーチン大統領が出席した。大統領は一帯一路イニシアチブに積極的に貢献すると表明したものの、有識者の中にはロシアと中国の間には思惑のずれがみられるとの指摘もある。
2017年4月17日 緊急通報機器の搭載、輸入車への一時的措置を導入(ロシア)
 車両緊急通報システム「ERA-GLONASS(エラ・グロナス)」の運営会社グロナスは3月29日、ロシアに車両緊急通報機器を搭載していない車両を輸入、流通させるまでの手続き(一時的措置)を発表した。

日本との関係

日本との貿易(通関ベース)(100万ドル)
日本の輸出(A)日本の輸入(B)収支(A-B)
201212,641.320,841.0△8,199.7
201311,067.023,777.6△12,710.6
20149,306.224,883.6△15,577.4
20155,115.615,760.4△10,664.8
20165,125.611,285.0△6,159.4
出所:財務省「貿易統計」よりジェトロ作成
日本の主要輸出品目自動車(48.8%)
自動車の部分品(9.2%)
ゴム製品(6.0%)
建設用・鉱山用機械(4.2%)
原動機(3.1%)

備考:2016年、カッコ内は構成比
出所:同上
日本の主要輸入品目原油および粗油(29.2%)
液化天然ガス(22.0%)
石炭(12.3%)
非鉄金属(11.9%)
魚介類(9.1%)

備考:2016年、カッコ内は構成比
出所:同上
日本企業の投資件数と投資額(直接投資額、単位:100万ドル)
直接投資額
2012757
2013447
2014381
2015507
2016211
出所:財務省「国際収支状況」、日本銀行「外国為替相場」よりジェトロ作成
在留邦人2,650人(2016年10月1日現在)
出所:外務省「海外在留邦人数調査統計(平成29年要約版)」
ジャパンクラブ加盟企業・団体数(在モスクワを中心とする日系企業が加盟する団体)加盟企業・団体数 企業数:192社
内訳(*):駐在員事務所77、現地法人143、支店4、その他8
備考:2017年6月時点
*同一企業が複数の形態で拠点を設立しているケースを含む。
サンクトペテルブルク日本商工会 加盟企業・団体数加盟企業・団体数 企業数(*):50社
備考:2017年6月時点
*サンクトペテルブルク市およびレニングラード州に事務所などを有し活動する日系の法人(ロシア現地法人および日本人の勤務するロシア法人を含む)

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