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概況

最終更新日:2016年05月20日

国・地域名ロシア連邦 RUSSIAN FEDERATION
面積1,712万5,000平方キロメートル(日本の約45倍)
人口1億4,654万人(2016年1月1日現在、出所:ロシア連邦国家統計局)
首都モスクワ 人口1,233万126人(2016年1月1日現在、出所:同上)
言語ロシア語、他各民族語
宗教ロシア正教、キリスト教、イスラム教、ユダヤ教、仏教等
公用語ロシア語
主要民族ロシア人、タタール人、ウクライナ人、バシキール人、チュバシ人等
主要都市サンクトペテルブルク、ノヴォシビルスク、エカテリンブルク、ニジュニノヴゴロド、カザン、サマラ、チェリャビンスク、オムスク、ロストフ・ナ・ドヌ、ウファ、クラスノヤルスク、ペルミ、ヴォロネジ、ヴォルゴグラード
項目 2014年
実質GDP成長率 0.7(%)
名目GDP総額 77,945(10億ルーブル)
一人当たりの名目GDP 13,873(ドル)
鉱工業生産指数伸び率 1.7(%)
消費者物価上昇率 11.4(%)
失業率 5.2(%)
(備考:失業率) ILO基準
輸出額 497,834(100万ドル)
(備考:輸出額) 通関ベース
対日輸出額 19,854(100万ドル)
(備考:対日輸出額) 通関ベース
輸入額 286,669(100万ドル)
(備考:輸入額) 通関ベース
対日輸入額 10,917(100万ドル)
(備考:対日輸入額) 通関ベース
経常収支(国際収支ベース) 58,319(100万ドル)
貿易収支(国際収支ベース、財) 189,737(100万ドル)
金融収支(国際収支ベース) 24,274(100万ドル)
直接投資受入額 22,031(100万ドル)
(備考:直接投資受入額) フロー、ネット
外貨準備高 385,460(100万ドル)
(備考:外貨準備高) 金を含む、期末値
対外債務残高 599,901(100万ドル)
(備考:対外債務残高) 期末値
政策金利 17.00(%)
(備考:政策金利) 期末値、1週間物入札レポ金利
対米ドル為替レート 37.97(ルーブル)
(備考:対米ドル為替レート) 期中平均値
政体連邦共和制
元首ウラジーミル・プーチン Vladimir Vladimirovich Putin (2012年5月大統領就任(1期目)、任期6年、1952年生まれ)
議会制度上院(連邦会議) 下院(国家ドゥーマ)
議会概要上院;170議席(各連邦構成体の行政府・立法機関の代表各1名で構成)、議長 ワレンチナ・マトヴィエンコ(サンクトペテルブルク)、下院;450議席(比例代表制)、議長 セルゲイ・ナルィシキン
内閣(主要閣僚)
役職名前-日本語表記(名前-英字表記)
首相ドミトリー・メドベージェフ(Dmitry MEDVEDEV)
第一副首相イーゴリ・シュワロフ(Igor SHUVALOV)
副首相ドミトリー・コザク(Dmitry KOZAK)
副首相ドミトリー・ロゴジン(Dmitry ROGOZIN)
副首相アルカジー・ドヴォルコビッチ(Arkady DVORKOVICH)
副首相オリガ・ゴロデツ(Olga GOLODETS)
副首相アレクサンドル・フロポニン(Alexander KHLOPONIN)
副首相兼内閣官房長官セルゲイ・プリホチコ(Sergei PRIKHODKO)
副首相兼極東連邦管区大統領全権代表ユーリー・トルトネフ(Yury TRUTNEV)
財務相アントン・シルアノフ(Anton SILUANOV)
外相セルゲイ・ラヴロフ(Sergei LAVROV)
経済発展相アレクセイ・ウリュカエフ(Alexei ULYUKAYEV)
天然資源環境相セルゲイ・ドンスコイ(Sergei DONSKOI)
工業商務相デニス・マントゥロフ(Denis MANTUROV)
エネルギー相アレクサンドル・ノワク(Alexander NOVAK)
農業相アレクサンドル・トカチョフ(Alexander TKACHEV)
保健相ヴェロニカ・スクウォルツォワ(Veronika SKVORTSOVA)
極東発展相アレクサンドル・ガルシカ(Alexander GALUSHKA)

政治動向

2016年7月4日 インドとパキスタンの新規加盟が最終段階へ-上海協力機構、首脳会議を開催-(インド、中国、パキスタン、ウズベキスタン、カザフスタン、ロシア、キルギス、タジキスタン)
 上海協力機構(SCO)の首脳会議(サミット)が6月23~24日、ウズベキスタンの首都タシケントで開催された。インドとパキスタンの新規加盟が最終段階に入り、同機構が米欧に対する基軸としての性格を強めつつある。首脳会議を機に、中国の対ウズベキスタン経済協力も大きく前進した。
2016年2月24日 ロシアと西側諸国間に軍事的緊張生じる恐れ-2016年のCIS地域のリスク環境-(ロシア、中央アジア)
 ジェトロは2月2日、コントロール・リスクス・グループと共催で、2016年の世界におけるリスク環境に関するセミナーを東京で開催した。同社の専門家がCIS地域のリスク環境を解説し、ロシアと西側諸国間の軍事的緊張関係が生じる恐れがあり、原油価格の下落によってロシア経済は困難な状況が続くとの見方を示した。また、中央アジアでは政治的安定が保たれるが、次の指導者への移行が課題となる一方、経済的には中国の存在感が高まっているとした。
2015年12月28日 EU、対ロシア経済制裁を2016年7月末まで再延長(EU、ロシア)
 EU理事会(閣僚理事会)は12月21日、2016年1月末まで延長したロシアに対する経済制裁措置を、2016年7月末まで再延長すると発表した。ウクライナ情勢の平和的解決を目指す「ミンスク合意」の期限どおりの履行は困難と判断し、制裁継続を決めた。加えて、EUとウクライナはロシアの反対を押し切り、「高度かつ包括的な自由貿易協定(DCFTA)」の2016年1月1日発効に合意しており、EUとロシアの関係はさらに緊張することが避けられない情勢だ。
2015年12月16日 IMF、債務支払い延滞国への融資継続を可能に-ウクライナを念頭に方針変更、ロシアは反発-(ウクライナ、ロシア)
 IMFは12月10日、債務支払いの延滞国に対する融資方針の変更を発表した。これまでの「公的債務の返済に遅延が生じている国に対する追加の金融支援は実施しない」という方針を変更し、今後は支払いに遅延が生じていても、一定の条件の下に金融支援を継続できることとした。新方針が最初に適用されるのはウクライナの見込みだが、ロシアはこの方針変更に強く反発している。
2015年12月2日 ロシアがウクライナに債務の分割返済を提案(ウクライナ、ロシア)
 ロシアのプーチン大統領は11月16日、G20首脳会議閉幕後の記者会見で、12月20日に返済期限を迎えるウクライナの対ロシア債務30億ドルについて、3分割して返済するという支払い方法の見直し案を提示したと表明した。提案受け入れの期限は12月8日。

経済動向

2016年8月2日 日本の「8項目提案」の具体化に意欲-ウリュカエフ経済発展相来日でセミナー-(日本、ロシア)
 ロシアのウリュカエフ経済発展相の来日に合わせ、ジェトロは7月19日、ロシアNIS貿易会(ROTOBO)および在日ロシア連邦通商代表部とともに、「ロシア経済セミナー-露日経済関係発展のための具体的な課題-」を東京で開催した。企業関係者約200人のほか、プレスも20人以上が詰め掛けた。
2016年7月12日 EUが対ロシア経済制裁を2017年1月31日まで延長-プーチン大統領はEUの非中核国を歴訪し独自外交を展開-(EU、ロシア)
 EU理事会(閣僚理事会)は7月1日、「ミンスク合意」の履行状況が不完全だとして、ロシアに対する経済制裁を2017年1月31日まで延長すると発表した。経済制裁は2014年7月31日から発動(期限:1年間)され、その後半年ずつ2回延長されており、今回は3回目の延長となる。こうした中、ロシアのプーチン大統領はEUの非中核国を歴訪、独自外交を展開している。
2016年7月11日 武田薬品の子会社は異動・転勤でキャリア形成-国際ビジネス人材の確保・育成の取り組み(18)-(ロシア)
 2011年にスイスの医薬品大手ナイコメッドを買収後、ロシア市場に本格的に進出した武田薬品工業は、ロシア全土に拠点を有し、ヤロスラブリ市に生産拠点を構える。同社はロシア全土から優秀な人材を獲得し、さまざまな部署でのキャリア形成や地方への異動・転勤などで人材開発を行っている。ロシアの後編では、武田薬品工業のロシア子会社である武田ファーマシューティカルズの事例を紹介する。
2016年7月8日 労働市場の変化に対応できる人材需要が増加-国際ビジネス人材の確保・育成の取り組み(17)-(ロシア)
 ロシア経済の低迷が続く中、従業員数の最適化に取り組む企業が増えている。企業の従業員に対する要求・評価が厳しくなる一方、給与の遅配が拡大する中、求職者側は企業の財務健全性を重視するようになっている。ロシアの前編は、現在のロシアの労働市場について。
2016年7月5日 自由港の簡易ビザ制度の導入が再び延期に-自由港の対象区域は拡大-(ロシア)
 2015年10月に施行されたウラジオストク自由港に盛り込まれていた簡易ビザ制度は、2016年7月の導入が見込まれていたが、再び延期された。入国管理システムの改修、機密情報取り扱いのための認証取得や、不法移民流入対策のための追加作業が生じているという。また自由港の対象区域として、沿海地方以外で主要港湾がある行政区が新たに加わった。

日本との関係

日本との貿易(通関ベース)(100万ドル)
日本の輸出(A)日本の輸入(B)収支(A-B)
201111,801.418,971.3△7,169.9
201212,641.320,841.0△8,199.7
201311,067.023,777.6△12,710.6
20149,306.224,883.6△15,577.4
20155,115.615,760.4△10,664.8
出所:財務省「貿易統計」よりジェトロ作成
日本の主要輸出品目自動車(48.0%)
自動車の部分品(8.4%)
ゴム製品(6.0%)
建設用・鉱山用機械(3.3%)
原動機(3.0%)

備考:2015年、カッコ内は構成比
出所:同上
日本の主要輸入品目原油および粗油(38.2%)
液化天然ガス(24.9%)
非鉄金属(9.1%)
石炭(8.6%)
石油製品(6.1%)

備考:2015年、カッコ内は構成比
出所:同上
日本企業の投資件数と投資額(直接投資額、単位:100万ドル)
直接投資額
2011339
2012757
2013447
2014271
2015439
出所:財務省「国際収支状況」、日本銀行「外国為替相場」よりジェトロ作成
在留邦人2,732人(2014年10月1日現在)
出所:外務省「海外在留邦人数調査統計(平成27年要約版)」
ジャパンクラブ(在モスクワ日本商工会とモスクワ日本人会が統合して発足した任意団体)加盟企業・団体数 企業数:193社
内訳(*):駐在員事務所84、現地法人147、支店4、その他7
備考:2016年4月時点
*同一企業が複数の形態で拠点を設立しているケースを含む

サンクトペテルブルク日本商工会 加盟企業・団体数加盟企業・団体数 企業数(*):59社
備考:2016年5月時点
*サンクトペテルブルク市およびレニングラード州に事務所などを有し活動する日系の法人(ロシア現地法人および日本人の勤務するロシア法人を含む)

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