概況

最終更新日:2017年06月29日

国・地域名ロシア連邦 RUSSIAN FEDERATION
面積1,712万5,000平方キロメートル(日本の約45倍)
人口1億4,680万人(2017年1月1日現在、出所:ロシア連邦国家統計局)
首都モスクワ 人口 1,238万664人(2017年1月1日現在、出所:同上)
言語ロシア語、他各民族語
宗教ロシア正教、キリスト教、イスラム教、ユダヤ教、仏教等
公用語ロシア語
主要民族ロシア人、タタール人、ウクライナ人、バシキール人、チュバシ人等
主要都市サンクトペテルブルク、ノヴォシビルスク、エカテリンブルク、ニジュニノヴゴロド、カザン、チェリャビンスク、オムスク、サマラ、ロストフ・ナ・ドヌ、ウファ、クラスノヤルスク、ペルミ、ヴォロネジ、ヴォルゴグラード
項目 2017年
実質GDP成長率 1.5(%)
名目GDP総額 92,082(10億ルーブル)
一人当たりの名目GDP 10,248(ドル)
鉱工業生産指数伸び率 1.0(%)
消費者物価上昇率 2.5(%)
失業率 5.2(%)
(備考:失業率) ILO基準
輸出額 357,083(100万ドル)
(備考:輸出額) 通関ベース
対日輸出額 10,501(100万ドル)
(備考:対日輸出額) 通関ベース
輸入額 226,966(100万ドル)
(備考:輸入額) 通関ベース
対日輸入額 7,761(100万ドル)
(備考:対日輸入額) 通関ベース
経常収支(国際収支ベース) 40,200(100万ドル)
貿易収支(国際収支ベース、財) 115,800(100万ドル)
金融収支(国際収支ベース) 43,600(100万ドル)
直接投資受入額 n.a.
外貨準備高 432,742(100万ドル)
(備考:外貨準備高) 金を含む、期末値
対外債務残高 529,084(100万ドル)
(備考:対外債務残高) 期末値
政策金利 7.75(%)
(備考:政策金利) 期末値、1週間物入札レポ金利
対米ドル為替レート 58.33(ルーブル)
(備考:対米ドル為替レート) 期中平均値
政体連邦共和制
元首ウラジーミル・プーチン Vladimir Vladimirovich Putin (2012年5月大統領就任(1期目)、任期6年、1952年生まれ)
議会制度上院(連邦会議) 下院(国家ドゥーマ)
議会概要上院;170議席(各連邦構成体の行政府・立法機関の代表各1名で構成)、議長 ワレンチナ・マトヴィエンコ(サンクトペテルブルク)、下院;450議席(比例代表制)、議長 ビャチェスラフ・ボロディン
内閣(主要閣僚)
役職名前-日本語表記(名前-英字表記)
首相ドミトリー・メドベージェフ(Dmitry MEDVEDEV)
第一副首相イーゴリ・シュワロフ(Igor SHUVALOV)
副首相ドミトリー・コザク(Dmitry KOZAK)
副首相ドミトリー・ロゴジン(Dmitry ROGOZIN)
副首相アルカジー・ドヴォルコビッチ(Arkady DVORKOVICH)
副首相オリガ・ゴロデツ(Olga GOLODETS)
副首相アレクサンドル・フロポニン(Alexander KHLOPONIN)
副首相兼内閣官房長官セルゲイ・プリホチコ(Sergei PRIKHODKO)
副首相兼極東連邦管区大統領全権代表ユーリー・トルトネフ(Yury TRUTNEV)
財務相アントン・シルアノフ(Anton SILUANOV)
外相セルゲイ・ラヴロフ(Sergei LAVROV)
経済発展相マクシム・オレシキン (Maxim ORESHKIN)
天然資源環境相セルゲイ・ドンスコイ(Sergei DONSKOI)
工業商務相デニス・マントゥロフ(Denis MANTUROV)
エネルギー相アレクサンドル・ノワク(Alexander NOVAK)
農業相アレクサンドル・トカチョフ(Alexander TKACHEV)
保健相ヴェロニカ・スクウォルツォワ(Veronika SKVORTSOVA)
極東発展相アレクサンドル・ガルシカ(Alexander GALUSHKA)

政治動向

2018年3月20日 大統領選でプーチン氏圧勝、過去最高の得票率(ロシア)
大統領選挙が3月18日に実施され、世論調査などで予想されていたとおり、プーチン大統領が76.7%の得票率で2位以下に大差をつけて圧勝した。注目されていた得票率は、2012年の前回大統領選から大きく伸ばし、ロシアになってからの大統領選で最高を記録した。
2017年11月2日 プーチン大統領、沿海地方知事を解任-地方政府幹部らの汚職相次ぐ-(ロシア)
プーチン大統領は10月4日、ロシア沿海地方のウラジミル・ミクルシェフスキー知事を解任した。沿海地方の政府幹部らの汚職スキャンダルが相次いだことなどが理由とみられている。知事代行として、地元の国営会社の社長アンドレイ・タラセンコ氏が任命され、同氏は就任直後から地方政府幹部の刷新に動いている。
2017年10月18日 トランプ大統領、対イラン新戦略を発表-核合意の即時破棄は回避-(米国、EU、ロシア、イラン)
トランプ大統領は10月13日、イラン戦略の転換を発表した。選挙期間中から「悪い取引(bad deal)だ」と一貫して批判し、離脱の可能性を示唆してきたイラン核合意について、その欠陥を立法措置で対処するよう議会に要請するとともに、2015年から停止していたイラン制裁措置を復活させるかどうかの判断を委ねた。ただし、議会や関係国との協議によっては、核合意破棄の可能性もちらつかせている。
2017年8月16日 制裁の免除・撤廃には議会の承認が必要に-ロシア制裁強化法-(米国、ウクライナ、ロシア)
8月2日に成立したロシア制裁強化法は、既存の対ロシア制裁を強化するものだが、制裁免除・撤廃に議会の承認を必要とするなど、制裁実施に関する大統領の裁量を大きく制約するものとなっている。トランプ大統領とロシア政府のつながりに対する懸念が背景にあるが、外交交渉の柔軟性が失われると指摘する声もある。
2017年8月3日 プーチン大統領、経済的対抗措置は取らず-米で対ロ制裁強化法成立-(米国、ロシア)
8月2日、米国のトランプ大統領が対ロシア制裁強化法案に署名した。これに先立ち、ロシア側は米上院本会議で法案が可決された翌日の7月28日、ロシア駐在の米外交官らの国外退去を要請するなどの対抗措置を発表した。プーチン大統領はインタビュー番組に出演し、米国を批判したものの現時点では経済的な対抗措置を取らない考えを明らかにした。

経済動向

2018年4月10日 ロシア新興財閥などを対象に米国が追加制裁(米国、ロシア)
2018年4月10日 鉱工業生産の不振で第4四半期は低成長(ロシア)
2018年4月5日 米国による鉄鋼とアルミ関税賦課への対抗措置を検討(ロシア)
2018年3月29日 プーチン大統領、女性起業家らとの会合に参加-スタートアップへの支援検討を約束-(ロシア)
プーチン大統領は3月7日、沿ボルガ連邦管区のサマラ市で女性起業家らの会合に参加した。出席者からは企業経営上の問題や女性の観点からの要望が出され、女性経営者の歯に衣(きぬ)着せぬ発言で、日頃、ビジネス環境改善を訴えるプーチン大統領が企業経営の現場の実態を直接知る機会となった。
2018年3月23日 乗用車などリサイクル税の係数引き上げ-輸入車に影響大、税額が2倍になるケースも-(ロシア)
政府は3月21日、乗用車やトラック、バスなどに課されている「リサイクル税(廃車税)」の係数を引き上げる政令を発表した。税額が2倍になるカテゴリーもあり、主に輸入車の販売価格に影響する。専門家からは自動車市場の回復に水を差しかねないと懸念する声も出ている。

日本との関係

日本との貿易(通関ベース)(100万ドル)
日本の輸出(A)日本の輸入(B)収支(A-B)
201212,641.320,841.0△8,199.7
201311,067.023,777.6△12,710.6
20149,306.224,883.6△15,577.4
20155,115.615,760.4△10,664.8
20165,125.611,285.0△6,159.4
出所:財務省「貿易統計」よりジェトロ作成
日本の主要輸出品目自動車(48.8%)
自動車の部分品(9.2%)
ゴム製品(6.0%)
建設用・鉱山用機械(4.2%)
原動機(3.1%)

備考:2016年、カッコ内は構成比
出所:同上
日本の主要輸入品目原油および粗油(29.2%)
液化天然ガス(22.0%)
石炭(12.3%)
非鉄金属(11.9%)
魚介類(9.1%)

備考:2016年、カッコ内は構成比
出所:同上
日本企業の投資件数と投資額(直接投資額、単位:100万ドル)
直接投資額
2012757
2013447
2014381
2015507
2016211
出所:財務省「国際収支状況」、日本銀行「外国為替相場」よりジェトロ作成
在留邦人2,650人(2016年10月1日現在)
出所:外務省「海外在留邦人数調査統計(平成29年要約版)」
ジャパンクラブ加盟企業・団体数(在モスクワを中心とする日系企業が加盟する団体)加盟企業・団体数 企業数:192社
内訳(*):駐在員事務所77、現地法人143、支店4、その他8
備考:2017年6月時点
*同一企業が複数の形態で拠点を設立しているケースを含む。
サンクトペテルブルク日本商工会 加盟企業・団体数加盟企業・団体数 企業数(*):50社
備考:2017年6月時点
*サンクトペテルブルク市およびレニングラード州に事務所などを有し活動する日系の法人(ロシア現地法人および日本人の勤務するロシア法人を含む)

ご相談・お問い合わせ

現地日系企業の皆様

最寄りのジェトロ事務所にご連絡ください。

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