ロシア
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最終更新日：2017年06月29日
| 国・地域名 | ロシア連邦 RUSSIAN FEDERATION |
|---|---|
| 面積 | 1,712万5,000平方キロメートル（日本の約45倍） |
| 人口 | 1億4,680万人（2017年1月1日現在、出所：ロシア連邦国家統計局） |
| 首都 | モスクワ 人口 1,238万664人（2017年1月1日現在、出所：同上） |
| 言語 | ロシア語、他各民族語 |
| 宗教 | ロシア正教、キリスト教、イスラム教、ユダヤ教、仏教等 |
| 公用語 | ロシア語 |
| 主要民族 | ロシア人、タタール人、ウクライナ人、バシキール人、チュバシ人等 |
| 主要都市 | サンクトペテルブルク、ノヴォシビルスク、エカテリンブルク、ニジュニノヴゴロド、カザン、チェリャビンスク、オムスク、サマラ、ロストフ・ナ・ドヌ、ウファ、クラスノヤルスク、ペルミ、ヴォロネジ、ヴォルゴグラード |
| 項目 | 2016年 |
|---|---|
| 実質GDP成長率 | △0.2（％） |
| 名目GDP総額 | 86,044（10億ルーブル） |
| 一人当たりの名目GDP | 8,929（ドル） |
| 鉱工業生産指数伸び率 | 1.3（％） |
| 消費者物価上昇率 | 5.4（％） |
| 失業率 | 5.5（％） |
| （備考:失業率） | ILO基準 |
| 輸出額 | 285,674（100万ドル） |
| （備考:輸出額） | 通関ベース |
| 対日輸出額 | 9,384（100万ドル） |
| （備考:対日輸出額） | 通関ベース |
| 輸入額 | 182,267（100万ドル） |
| （備考:輸入額） | 通関ベース |
| 対日輸入額 | 6,680（100万ドル） |
| （備考:対日輸入額） | 通関ベース |
| 経常収支（国際収支ベース） | 25,543（100万ドル） |
| 貿易収支（国際収支ベース、財） | 90,262（100万ドル） |
| 金融収支（国際収支ベース） | 20,182（100万ドル） |
| 直接投資受入額 | 32,539（100万ドル） |
| （備考:直接投資受入額） | フロー、ネット |
| 外貨準備高 | 377,741（100万ドル） |
| （備考:外貨準備高） | 金を含む、期末値 |
| 対外債務残高 | 514,132（100万ドル） |
| （備考:対外債務残高） | 期末値 |
| 政策金利 | 10.00（％） |
| （備考:政策金利） | 期末値、1週間物入札レポ金利 |
| 対米ドル為替レート | 66.90（ルーブル） |
| （備考:対米ドル為替レート） | 期中平均値 |
| 政体 | 連邦共和制 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
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| 元首 | ウラジーミル・プーチン Vladimir Vladimirovich Putin (2012年5月大統領就任(1期目)、任期6年、1952年生まれ) | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 議会制度 | 上院（連邦会議） 下院（国家ドゥーマ） | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 議会概要 | 上院；170議席（各連邦構成体の行政府・立法機関の代表各1名で構成）、議長 ワレンチナ・マトヴィエンコ（サンクトペテルブルク）、下院；450議席（比例代表制）、議長 ビャチェスラフ・ボロディン | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 内閣（主要閣僚） |
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政治動向
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2017年8月16日
制裁の免除・撤廃には議会の承認が必要に－ロシア制裁強化法－(米国、ウクライナ、ロシア)
8月2日に成立したロシア制裁強化法は、既存の対ロシア制裁を強化するものだが、制裁免除・撤廃に議会の承認を必要とするなど、制裁実施に関する大統領の裁量を大きく制約するものとなっている。トランプ大統領とロシア政府のつながりに対する懸念が背景にあるが、外交交渉の柔軟性が失われると指摘する声もある。
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2017年8月3日
プーチン大統領、経済的対抗措置は取らず－米で対ロ制裁強化法成立－(米国、ロシア)
8月2日、米国のトランプ大統領が対ロシア制裁強化法案に署名した。これに先立ち、ロシア側は米上院本会議で法案が可決された翌日の7月28日、ロシア駐在の米外交官らの国外退去を要請するなどの対抗措置を発表した。プーチン大統領はインタビュー番組に出演し、米国を批判したものの現時点では経済的な対抗措置を取らない考えを明らかにした。
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2016年12月15日
アジア・米国との協力体制を重視－プーチン大統領による年次教書演説－(ロシア)
プーチン大統領は12月1日、毎年恒例の年次教書演説を行った。同大統領が多くの時間を割いたのは経済面だった。その中で、同大統領はマクロ経済の安定でインフレ率が改善しつつあるロシア経済の現状などについて述べた。外交政策では、ユーラシア地域の連携強化、東方政策、米国との関係改善に触れた。
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2016年11月30日
冷え込んだロ米関係改善に期待と否定的な意見－2016年米国大統領選挙の見方－(米国、ロシア)
米国大統領選挙におけるトランプ氏勝利の速報を受け、プーチン大統領が直ちに祝電を送るなど、ロシアは歓迎ムードに包まれている。2014年以降、冷え込んだロ米関係改善に特に期待が高まる一方、米国のエリートやビジネス界、世論におけるロシア観を変えるのは容易でないとする声も聞かれる。ロシア主要メディアが報じた、米大統領選結果をめぐるロシアの有識者のコメントを紹介する。
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2016年9月21日
下院選、プーチン大統領の与党「統一ロシア」が圧勝(ロシア)
下院選挙が9月18日に行われ、プーチン大統領の与党「統一ロシア」が450議席中343議席を獲得し圧勝した。今回の選挙は完全比例代表制から小選挙区・比例代表並立制に変更となり、それが統一ロシアが議席を大幅に伸ばすことにつながった。一方、投票率は前回を大幅に下回る過去最低の47.8％となり、選挙制度や議会への国民の関心の低下を懸念する声が上がっている。
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経済動向
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2017年8月23日
プーチン大統領、極東での大規模事業で10項目を指示(ロシア)
プーチン大統領は8月20日、アムール州での天然ガス加工プラント建設に向けた法制度の整備、バム鉄道やシベリア鉄道の近代化に国民福祉基金を活用することなど、極東での大規模プロジェクト実現に向けて10項目の指示を出した。これは、8月3日にアムール州ブラゴベシチェンスクで開催された「極東での大規模投資プロジェクト実現のための課題に関する会議」の結果を受けたものだ。
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2017年6月20日
プーチン大統領、「一帯一路」イニシアチブへの貢献を表明(中国、ロシア)
5月14～15日に北京で開催された「一帯一路」国際協力ハイレベルフォーラムに、ロシアからプーチン大統領が出席した。大統領は一帯一路イニシアチブに積極的に貢献すると表明したものの、有識者の中にはロシアと中国の間には思惑のずれがみられるとの指摘もある。
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2017年4月17日
緊急通報機器の搭載、輸入車への一時的措置を導入(ロシア)
車両緊急通報システム「ERA－GLONASS（エラ・グロナス）」の運営会社グロナスは3月29日、ロシアに車両緊急通報機器を搭載していない車両を輸入、流通させるまでの手続き（一時的措置）を発表した。
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2017年4月6日
事業活動に大きな影響なく、日系各社は安全確保に留意－サンクトペテルブルクで地下鉄爆発事件－(ロシア)
4月3日にロシアのサンクトペテルブルク市地下鉄で爆発事件が発生した。事件発生の直後、市内は一時交通まひになるなど混乱が生じていたが、4月5日現在の交通状況は平常時に戻りつつある。事件発生から、死者や負傷者の身元確認、捜査活動が継続されており、徐々に事件の全容が明らかになってきている。当地で活動する日系企業に事件発生後の影響について聞いた（4月5日）。
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2017年2月21日
公共調達での国産品優先、対象分野を拡大の方針－手始めに医療製品の品目数を約2倍に－(ロシア)
ロシア政府は輸入に依存せずに国産を振興する輸入代替政策を推し進めている。この一環として、公共調達において特定の分野で外国製品の参入制限を導入している。産業政策を所管する工業商務省は対象分野をさらに広げたい方針で、2016年12月には医療製品の対象品目が約2倍に拡大された。しかし、こうした流れに、経済政策を所管する経済発展省や連邦反独占局は警鐘を鳴らしている。また、制限の対象となる外国製品の調達をあの手この手で続ける動きもあるという。
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日本との関係
| 日本との貿易（通関ベース）（100万ドル） |
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| 日本の主要輸出品目 | 自動車（48.8％） 自動車の部分品（9.2％） ゴム製品（6.0％） 建設用・鉱山用機械（4.2％） 原動機（3.1％） 備考：2016年、カッコ内は構成比 出所：同上 | ||||||||||||||||||||||||
| 日本の主要輸入品目 | 原油および粗油（29.2％） 液化天然ガス（22.0％） 石炭（12.3％） 非鉄金属（11.9％） 魚介類（9.1％） 備考：2016年、カッコ内は構成比 出所：同上 | ||||||||||||||||||||||||
| 日本企業の投資件数と投資額 | （直接投資額、単位：100万ドル）
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| 在留邦人 | 2,650人（2016年10月1日現在） 出所：外務省「海外在留邦人数調査統計（平成29年要約版）」 | ||||||||||||||||||||||||
| ジャパンクラブ加盟企業・団体数（在モスクワを中心とする日系企業が加盟する団体） | 加盟企業・団体数 企業数：192社 内訳（*）：駐在員事務所77、現地法人143、支店4、その他8 備考：2017年6月時点 *同一企業が複数の形態で拠点を設立しているケースを含む。 | ||||||||||||||||||||||||
| サンクトペテルブルク日本商工会 加盟企業・団体数 | 加盟企業・団体数 企業数（*）：50社 備考：2017年6月時点 *サンクトペテルブルク市およびレニングラード州に事務所などを有し活動する日系の法人（ロシア現地法人および日本人の勤務するロシア法人を含む） |
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