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概況

最終更新日：2017年06月29日

一般的事項
基礎的経済指標
政治体制
政治動向
経済動向
日本との関係

一般的事項

国・地域名	ロシア連邦 RUSSIAN FEDERATION
面積	1,712万5,000平方キロメートル（日本の約45倍）
人口	1億4,680万人（2017年1月1日現在、出所：ロシア連邦国家統計局）
首都	モスクワ人口 1,238万664人（2017年1月1日現在、出所：同上）
言語	ロシア語、他各民族語
宗教	ロシア正教、キリスト教、イスラム教、ユダヤ教、仏教等
公用語	ロシア語
主要民族	ロシア人、タタール人、ウクライナ人、バシキール人、チュバシ人等
主要都市	サンクトペテルブルク、ノヴォシビルスク、エカテリンブルク、ニジュニノヴゴロド、カザン、チェリャビンスク、オムスク、サマラ、ロストフ・ナ・ドヌ、ウファ、クラスノヤルスク、ペルミ、ヴォロネジ、ヴォルゴグラード

基礎的経済指標

項目	2015年
実質GDP成長率	△3.7（％）
名目GDP総額	80,804（10億ルーブル）
一人当たりの名目GDP	9,055（ドル）
鉱工業生産指数伸び率	△3.4（％）
消費者物価上昇率	12.9（％）
失業率	5.6（％）
輸出額	343,543（100万ドル）
（備考:輸出額）	通関ベース
対日輸出額	14,499（100万ドル）
（備考:対日輸出額）	通関ベース
輸入額	182,719（100万ドル）
（備考:輸入額）	通関ベース
対日輸入額	6,813（100万ドル）
（備考:対日輸入額）	通関ベース
経常収支（国際収支ベース）	69,564（100万ドル）
貿易収支（国際収支ベース、財）	148,513（100万ドル）
金融収支（国際収支ベース）	74,258（100万ドル）
直接投資受入額	4,839（100万ドル）
（備考:直接投資受入額）	フロー、ネット
外貨準備高	368,399（100万ドル）
（備考:外貨準備高）	金を含む、期末値
対外債務残高	515,848（100万ドル）
（備考:対外債務残高）	期末値
政策金利	11.00（％）
（備考:政策金利）	期末値、1週間物入札レポ金利
対米ドル為替レート	60.66（ルーブル）
（備考:対米ドル為替レート）	期中平均値

政治体制

政体

連邦共和制

元首

ウラジーミル・プーチン Vladimir Vladimirovich Putin (2012年5月大統領就任(1期目)、任期6年、1952年生まれ)

議会制度

上院（連邦会議）下院（国家ドゥーマ）

議会概要

上院；170議席（各連邦構成体の行政府・立法機関の代表各1名で構成）、議長　ワレンチナ・マトヴィエンコ（サンクトペテルブルク）、下院；450議席（比例代表制）、議長　ビャチェスラフ・ボロディン

内閣（主要閣僚）

役職	名前－日本語表記（名前－英字表記）
首相	ドミトリー・メドベージェフ（Dmitry MEDVEDEV）
第一副首相	イーゴリ・シュワロフ（Igor SHUVALOV）
副首相	ドミトリー・コザク（Dmitry KOZAK）
副首相	ドミトリー・ロゴジン（Dmitry ROGOZIN）
副首相	アルカジー・ドヴォルコビッチ（Arkady DVORKOVICH）
副首相	オリガ・ゴロデツ（Olga GOLODETS）
副首相	アレクサンドル・フロポニン（Alexander KHLOPONIN）
副首相兼内閣官房長官	セルゲイ・プリホチコ（Sergei PRIKHODKO）
副首相兼極東連邦管区大統領全権代表	ユーリー・トルトネフ（Yury TRUTNEV）
財務相	アントン・シルアノフ（Anton SILUANOV）
外相	セルゲイ・ラヴロフ（Sergei LAVROV）
経済発展相	マクシム・オレシキン（Maxim ORESHKIN）
天然資源環境相	セルゲイ・ドンスコイ（Sergei DONSKOI）
工業商務相	デニス・マントゥロフ（Denis MANTUROV）
エネルギー相	アレクサンドル・ノワク（Alexander NOVAK）
農業相	アレクサンドル・トカチョフ（Alexander TKACHEV）
保健相	ヴェロニカ・スクウォルツォワ（Veronika SKVORTSOVA）
極東発展相	アレクサンドル・ガルシカ（Alexander GALUSHKA）

政治動向

2016年12月15日 アジア・米国との協力体制を重視－プーチン大統領による年次教書演説－(ロシア)

　プーチン大統領は12月1日、毎年恒例の年次教書演説を行った。同大統領が多くの時間を割いたのは経済面だった。その中で、同大統領はマクロ経済の安定でインフレ率が改善しつつあるロシア経済の現状などについて述べた。外交政策では、ユーラシア地域の連携強化、東方政策、米国との関係改善に触れた。

2016年11月30日 冷え込んだロ米関係改善に期待と否定的な意見－2016年米国大統領選挙の見方－(米国、ロシア)

　米国大統領選挙におけるトランプ氏勝利の速報を受け、プーチン大統領が直ちに祝電を送るなど、ロシアは歓迎ムードに包まれている。2014年以降、冷え込んだロ米関係改善に特に期待が高まる一方、米国のエリートやビジネス界、世論におけるロシア観を変えるのは容易でないとする声も聞かれる。ロシア主要メディアが報じた、米大統領選結果をめぐるロシアの有識者のコメントを紹介する。

2016年9月21日 下院選、プーチン大統領の与党「統一ロシア」が圧勝(ロシア)

　下院選挙が9月18日に行われ、プーチン大統領の与党「統一ロシア」が450議席中343議席を獲得し圧勝した。今回の選挙は完全比例代表制から小選挙区・比例代表並立制に変更となり、それが統一ロシアが議席を大幅に伸ばすことにつながった。一方、投票率は前回を大幅に下回る過去最低の47.8％となり、選挙制度や議会への国民の関心の低下を懸念する声が上がっている。

2016年9月14日 ミルジヨエフ氏が大統領代行に、政治・外交方針を維持か－ロシア有識者の見方－(ウズベキスタン、ロシア)

　カリモフ大統領が9月2日に死去し、シャフカト・ミルジヨエフ首相が9月8日、大統領代行に選出された。大統領選挙は12月4日に実施される。経済が厳しい状況にある中、派閥、民族、宗教などの問題が複雑に交錯する地域だけに、今後の政治や外交が気になるところだ。ロシアでの報道・分析から有識者の見通しを紹介する。

2016年7月4日インドとパキスタンの新規加盟が最終段階へ－上海協力機構、首脳会議を開催－(インド、中国、パキスタン、ウズベキスタン、カザフスタン、ロシア、キルギス、タジキスタン)

　上海協力機構（SCO）の首脳会議（サミット）が6月23～24日、ウズベキスタンの首都タシケントで開催された。インドとパキスタンの新規加盟が最終段階に入り、同機構が米欧に対する基軸としての性格を強めつつある。首脳会議を機に、中国の対ウズベキスタン経済協力も大きく前進した。

経済動向

2017年6月20日 プーチン大統領、「一帯一路」イニシアチブへの貢献を表明(中国、ロシア)

5月14～15日に北京で開催された「一帯一路」国際協力ハイレベルフォーラムに、ロシアからプーチン大統領が出席した。大統領は一帯一路イニシアチブに積極的に貢献すると表明したものの、有識者の中にはロシアと中国の間には思惑のずれがみられるとの指摘もある。

2017年4月17日 緊急通報機器の搭載、輸入車への一時的措置を導入(ロシア)

　車両緊急通報システム「ERA－GLONASS（エラ・グロナス）」の運営会社グロナスは3月29日、ロシアに車両緊急通報機器を搭載していない車両を輸入、流通させるまでの手続き（一時的措置）を発表した。

2017年4月6日 事業活動に大きな影響なく、日系各社は安全確保に留意－サンクトペテルブルクで地下鉄爆発事件－(ロシア)

　4月3日にロシアのサンクトペテルブルク市地下鉄で爆発事件が発生した。事件発生の直後、市内は一時交通まひになるなど混乱が生じていたが、4月5日現在の交通状況は平常時に戻りつつある。事件発生から、死者や負傷者の身元確認、捜査活動が継続されており、徐々に事件の全容が明らかになってきている。当地で活動する日系企業に事件発生後の影響について聞いた（4月5日）。

2017年2月21日 公共調達での国産品優先、対象分野を拡大の方針－手始めに医療製品の品目数を約2倍に－(ロシア)

　ロシア政府は輸入に依存せずに国産を振興する輸入代替政策を推し進めている。この一環として、公共調達において特定の分野で外国製品の参入制限を導入している。産業政策を所管する工業商務省は対象分野をさらに広げたい方針で、2016年12月には医療製品の対象品目が約2倍に拡大された。しかし、こうした流れに、経済政策を所管する経済発展省や連邦反独占局は警鐘を鳴らしている。また、制限の対象となる外国製品の調達をあの手この手で続ける動きもあるという。

2017年1月25日 通関の電子化・自動化や認定事業者の対象を拡大－ロシアなどがEEU関税基本法に署名－(カザフスタン、ロシア、アルメニア、キルギス、ベラルーシ)

　ユーラシア経済連合（EEU）関税基本法が2016年12月26日、ロシアのサンクトペテルブルクで行われた最高ユーラシア経済評議会で署名された。2017年7月の発効を目指す。同法は、通関申告の電子化・自動化、認定事業者の拡大などを通じて通関手続きの一層の簡素化を図ろうとするもの。他方、法律の内容が一般事業者には難しく、また、加盟国間で平等に利害が調整されるか、などの問題点も指摘されている。

日本との関係

日本との貿易（通関ベース）（100万ドル）

年	日本の輸出(A)	日本の輸入(B)	収支(A-B)
2012	12,641.3	20,841.0	△8,199.7
2013	11,067.0	23,777.6	△12,710.6
2014	9,306.2	24,883.6	△15,577.4
2015	5,115.6	15,760.4	△10,664.8
2016	5,125.6	11,285.0	△6,159.4