2025年度 欧州投資関連コスト比較調査（2026年1月）

本調査は、欧州の16カ国17都市（西欧11都市、中・東欧6都市）とロシア、ウズベキスタンの2カ国2都市の賃金や地価・事務所賃料、公共料金、輸送、税制などの投資関連コストを、現地ジェトロ事務所が収集（2025年7～10月 ）し、とりまとめたもの。2025年7月30日時点の銀行間レートでドルまたはユーロに換算した。

賃金水準をみると、西欧が高く、ウズベキスタンやウクライナとは依然として差があるが、ロシアやウクライナを除く中・東欧との差は縮まりつつある。ワーカー月額賃金は、西欧では2,100～8,300ユーロ台、中・東欧では700～1,800ユーロ台（ウクライナは400台）、ロシア、ウズベキスタンでは400～1,300ユーロ台となった。ワーカー月額賃金（現地通貨建て）の前回調査からの伸び率は、モスクワ（ロシア）で53.1%、タシケント（ウズベキスタン）で27.8％など顕著だった。

業務用電気料金の前年からの上昇率は、1ケタ台の国が多い中、ロシア、オランダ、イタリア、ウズベキスタンは11.3～28.6％増加した。一方でポーランド、ウクライナ、英国は前年比減だった。

本レポートに掲載したデータに基づき、各国の投資環境を把握いただき、現地進出や事業展開などの参考にしていただければ幸いである。

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