ロシアにおけるビジネス上の留意点 ―特殊な環境下での業務に対する士気を維持・向上させる具体的手法（2025年3月）

ジェトロが2025年1月末に、モスクワ・ジャパンクラブに加盟する130社・団体を対象にアンケート調査を実施したところ、「一部事業（操業）停止」ならびに「全面的な事業（操業）停止」と回答した企業が全体の56.7％を占めた。ロシアによるウクライナ侵攻後、当地の多くの日系企業が、欧米や日本による対露経済制裁や、レピュテーションリスク回避を目的とした自主規制などを理由に、通常どおりの事業運営をしていない。

ビジネスをしたいのに制裁やレピュテーションリスクにより思うような活動ができないという状況が長く継続する中、日系企業の抱える課題の一つとして挙げられるのが、現地従業員のモチベーションをいかに維持・向上させるか、である。本文では第1章でロシアに所在する企業で今、起こっていることを取り上げたのち、第2章と3章にて、従業員のモチベーションを維持・向上させるための具体的な措置の紹介、ならびにそれを実施するにあたって考慮すべきポイントをまとめている。