中国「中小企業代金支払保障条例」改正の概要および中国中部地区における運用の現状と今後の見通し（2025年9月）

中国では2025年6月1日より、改正された「中小企業代金支払保障条例」（以下、「新条例」）が施行された。新条例は、国家機関や大型企業による中小企業への支払い遅延の問題を解決し、中小企業の合法的権益を守ることを目指している。新条例では、中小企業の利益に直接関わる条項が一段と整備され、支払期限の明確化や、非現金支払手段の強行使用禁止、エンドユーザーからの代金受領を支払い条件とする「受給時支払」（pay when paid）条項の約定禁止などが明確に定められた。新条例の施行を受け、中国の自動車メーカー各社はサプライヤーへの支払期限を60日以内とするとの対応方針を相次いで表明し、世間からも注目された。本レポートでは、同条例の改正ポイントや、中国中部地域における運用の現状、日系企業が注目すべきポイントについて報告する。