SNS等インターネット上の誘導型詐欺広告を利用した模倣品流通に関する調査（2025年3月）

近年、SNS等インターネット上に表示される広告において、権利者または権利者から許諾を受けた者を装い、あたかも真正品を販売しているかのように告知し、ユーザーを個別の取引に誘導して模倣品販売を行う等事案が多発している（以下、そのような広告を「詐欺広告」という）。

広告からユーザーをチャット等の個別の取引へ誘導して模倣品を販売する事案が多いと考えられ、権利者の目に触れない場で模倣品が取引されており、権利者において模倣品販売の実態が把握しがたい。

そこで日本貿易振興機構は主要SNS等における模倣品販売を目的とした詐欺広告及びそれによる模倣品販売の実態、並びに詐欺広告に対して権利者が採りうる具体的手段について調査をし、日本企業によるインターネット上における模倣品対策に係る活動の一助とするべく、調査報告書を作成した。