電気自動車(EV)への移行を目指す英国自動車関連産業の動向(2022年11月)

2022年11月18日

最終更新日:

英国のEU離脱後、2020年12月24日に英国・EU間の通商・協力協定(TCA)が合意した。同協定では全品目について関税や割当を排除することを定め、特恵待遇を供与する条件として、品目別原産地規則(PSR)を定めている。特に電気自動車(EV)関連産品についてはPSRにつき段階的な要件の引き上げが盛り込まれており、英国・EU間でEV生産のサプライチェーンを構築する動きがみられる。
また、英国では、政府が2020年11月にガソリン車とディーゼル車の新車販売を2030年までに禁止、ハイブリッド車(HEV)、プラグインハイブリッド車(PHEV)の販売も2035年までとする方針を示しており、今後さらにEVへの移行が進むことが予想される。
本レポートでは、TCAの発効で今後さらに構築が進むと予想される英国のEV関連サプライチェーンについてまとめ、英国、EU、日本において関連事業を行う日本企業・日系企業のビジネス機会について洞察を提供することを目的とする。

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発行年月:
2022年11月
作成部署:
ジェトロ欧州ロシアCIS課、ジェトロ・ロンドン事務所
総ページ数:
50ページ

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