米国の雇用と人材育成における連邦政府と州の取り組み（2021年6月）

労働省の統計によると、米国の製造業では2012年以降労働力の需給ギャップが生じている。今後AI（人工知能）やIoT（モノのインターネット）、ビックデータやロボットといった第4次産業が拡大するに伴い、その傾向がさらに広がる可能性もある。そうした中、本レポートは米国における日系企業の事業活動の参考となるよう、連邦政府や州政府、業界団体などが取り組む雇用と人材育成に向けた支援に関する情報をまとめたものである。