ルーマニア撤退法務事例集（2021年3月）

日本企業がルーマニアからの撤退を検討する際の留意点につき、法務的な観点から12の具体事例を基に紹介する。たとえば破産と精算の違い、役員の責任、破産状態の回避、清算人になれる主体、従業員に支払い義務のある手当、事業閉鎖と撤退に係る期間、一度撤退した企業の再進出についてなど。本レポートが、万が一のための備えとなれば幸いである。