1. サイトトップ
  2. 国・地域別に見る
  3. 調査レポート
  4. ルーマニア撤退法務事例集(2021年3月)

ルーマニア撤退法務事例集(2021年3月)

2021年03月31日

最終更新日:

日本企業がルーマニアからの撤退を検討する際の留意点につき、法務的な観点から12の具体事例を基に紹介する。たとえば破産と精算の違い、役員の責任、破産状態の回避、清算人になれる主体、従業員に支払い義務のある手当、事業閉鎖と撤退に係る期間、一度撤退した企業の再進出についてなど。本レポートが、万が一のための備えとなれば幸いである。

発行年月:
2021年03月
作成部署:
ジェトロ・ビジネス展開支援課、ジェトロ・ブカレスト事務所
総ページ数:
22ページ

関連情報

ご質問・お問い合わせ