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インドにおける民間保税倉庫制度の概要とその手続きについて (2020年10月)

2020年11月05日

最終更新日:

保税倉庫(Customs bonded warehousing)では関税の支払いが留保され、国内関税一般区域(Domestic Tariff Area:DTA)への通関を切るまで、保税倉庫にて輸入関税を支払わずに輸入品の保管、製造を行うことができます。関税の支払留保にはインド国内市場に販売する資本財の輸入も含まれ、また、保税倉庫の利用者が物品を輸入・製造し、インド国外に輸出する場合、輸入関税が免除されます。
本制度は進出日系企業も活用できる可能性があるものの、輸入品の受領、保管、通関に関して厳格なコンプライアンスを遵守する必要があります。ついては、本レポートでは、保税倉庫制度の概要を説明し、民間保税倉庫を設置し、その倉庫内で事業活動を行う企業に必要な手続きを明確にします。

発行年月:
2020年10月
作成部署:
ジェトロ・ニューデリー事務所
総ページ数:
8ページ

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