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2017年度 中東投資関連コスト比較調査(2018年3月)

2018年03月30日

最終更新日:

本調査は、中東の5カ国5都市の賃金、地価・事務所賃料、公共料金、輸送および税制などの投資関連コストを2017年12月~2018年1月にかけて現地ジェトロ事務所が収集し、とりまとめたものである。2018年1月8日時点の銀行間レートでドルに換算している。
「2017年度投資関連コスト比較調査」の結果を見ると、賃金水準は近年対内直接投資が好調で、技術力がある人材も多いイスラエル、引き続き中東地域のハブとして企業進出が多いUAEなどが高く、自国民雇用促進策を推進するサウジアラビアがこれに続いている。人口が多いトルコやイランでは比較的安価である。税制面では、2018年1月よりUAEとサウジアラビアで5%のVATが導入されているため、注意が必要である。

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シリーズ名:
投資関連コスト比較調査
発行年月:
2018年03月
作成部署:
ジェトロ中東アフリカ課、ジェトロ・ドバイ事務所、ジェトロ・テルアビブ事務所、ジェトロ・テヘラン事務所、ジェトロ・リヤド事務所、ジェトロ・イスタンブール事務所
総ページ数:
22ページ

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