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2017年度 欧州・ロシア・CIS投資関連コスト比較調査(2018年2月)

2018年02月27日

最終更新日:

本調査は、欧州の17カ国17都市、ロシア・CISの2カ国4都市の賃金、地価・事務所賃料、公共料金、輸送および税制などの投資関連コストを現地ジェトロ事務所が収集(2017年8~10月)し、とりまとめたもの。2017年8月31日時点の銀行間レートでドルまたはユーロに換算した。
「2017年度投資関連コスト比較調査」では、賃金上昇率は、2014年以降2%前後の経済成長が続くEU(西欧、中・東欧)では景気回復を反映してほとんどの都市でプラスとなった。また、ロシア・CISでは特に高い伸びを示した。賃金水準をみると、西欧が依然として高く、中・東欧やロシア・CISとは大きな差がある。税制については、英国、フランス、イタリアなどで法人税が引き下げられた。

レポートをご覧いただいた後、アンケート新しいウィンドウで開きます(所要時間:約1分)にご協力ください。

シリーズ名:投資関連コスト比較調査

発行年月:2018年02月

作成部署:ジェトロ欧州ロシアCIS課、ジェトロ・ミラノ事務所、ジェトロ・ロンドン事務所、ジェトロ・ウィーン事務所、ジェトロ・アムステルダム事務所、ジェトロ・ジュネーブ事務所、ジェトロ・マドリード事務所、ジェトロ・プラハ事務所、ジェトロ・ベルリン事務所、ジェトロ・デュッセルドルフ事務所、ジェトロ・ブダペスト事務所、ジェトロ・パリ事務所、ジェトロ・ブリュッセル事務所、ジェトロ・ワルシャワ事務所、ジェトロ・ブカレスト事務所、ジェトロ・タシケント事務所、ジェトロ・モスクワ事務所、ジェトロ・サンクトペテルブルク事務所

総ページ数:72ページ

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