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2016年度アジア・オセアニア投資関連コスト比較調査(2017年6月)

2017年06月30日

最終更新日:

本調査は各都市の賃金、地価・事務所賃料、公共料金などの投資関連コストを米ドルに換算し、一覧比較が可能な形式に取りまとめたものである。
調査にあたっては、各国日本人商工会議所、現地政府機関、関連企業の協力を得て、ジェトロの海外事務所が情報収集を行った(台北は公益財団法人交流協会の協力を得て実施)。職種別賃金は、ジェトロ海外調査部発行の「2016年度アジア・オセアニア進出日系企業実態調査」および同調査「-中国編-」から転載した。また、現地通貨の対米ドルレートは、原則として2017年1月5日付のインターバンクレートを採用した。

レポートをご覧いただいた後、アンケート新しいウィンドウで開きます(所要時間:約1分)にご協力ください。

シリーズ名:アジア・オセアニア投資関連コスト比較調査

発行年月:2017年06月

作成部署:ジェトロ・アジア大洋州課 、ジェトロ中国北アジア課

総ページ数:149ページ

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