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米国におけるサイバー保険の現状(2017年12月)

2017年12月28日

最終更新日:

Y2K問題(ミレニアム・バグ)をきっかけに、米国では、1997年に米保険大手AIG社が最初のサイバー保険(単独の保険商品)の販売を開始した。補償対象は、不正アクセス、ネットワークセキュリティ、ウイルス感染から始まり、2000年台半ばには、ITフォレンジック(サイバー被害の調査)やクレジットモニタリング(ID詐欺の損害補償)、顧客への情報通知コスト等に対する補償のほか、規制に対する弁護費用や罰金などに対応する補償も誕生した。2010年台以降、大手企業を狙った大規模なデータ漏洩・侵害事件が増加する中、単独の保険商品としてサイバー保険を販売する保険会社の数も60社以上に増加している。

2015年における世界のサイバー保険の市場規模は17億ドル(年間の総計上保険料ベース)で、米国の市場規模はその90%(15億ドル)を占める世界最大のサイバー保険市場である(日本は2015年度に136億円。)。米国企業全体におけるサイバー保険の加入率は20~35%にとどまっている(日本の加入率は2割に満たない。)。業界別では、ヘルスケア、教育分野の企業の加入率が40~50%で高率となっており、金融、小売業界がそれに続く。今後は、製造、エネルギー業界においてもサイバー保険への加入が大幅に増加するとの見通しを示しており、米国のサイバー保険市場は2020年までに年間保険料収入ベースで56億ドル規模に成長すると予測されている。
業界を問わず米国で情報漏洩被害に遭った企業の平均被害総額は735万ドル(前年比5%増)で、情報漏洩インシデントの47%は悪意のあるサイバー攻撃によるものであることが明らかになっている。

発行年月:
2017年12月
作成部署:
ジェトロ・ニューヨーク事務所
総ページ数:
21ページ

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