インド破産倒産法の概要と影響（2017年3月）

2016 年12月1日、「2016年破産倒産法（Insolvency and Bankruptcy Code, 2016）」（以下、「破産倒産法」）の主要部分が施行され、本格的な運用が開始された。インドでは、日本の破産法と異なり、これまで個人および企業の破産や免責について、包括的に処理する一般法が存在しなかった。また、企業の倒産処理にかかわる手続きについて複数の法令が存在し、それぞれの手続きが錯綜して迅速な倒産処理を妨げる結果となっていた。
破産倒産法は、企業、組合および個人の倒産・破産手続きを包括的に定め、再生から清算・破産手続きを一体的に取り扱う初の統一法である。これは、インドにおける「事業のしやすさ」改革を掲げるモディ政権の取り組みの一つとして、倒産処理を迅速化し、経済の新陳代謝を促進することを目的としている。本レポートでは、日系企業に最も関心があると思われる企業の倒産処理手続きについて解説する。インドでの会社設立や事業運営時の参考に、本レポートを活用されたい。