フィリピンの省エネビジネス事情（2016年3月）

フィリピンのエネルギー自給率はASEAN加盟国でも低い水準にある。国内で消費される石油・石炭は輸入に依存しており、商品貿易収支を圧迫する要因となっている。加えて、電力産業民営化の結果、将来の需要を見越した政府主導の電源開発ができないという課題も発生しており、経済・産業の急速な発展が期待される一方、それに対応する電力供給を如何に確保するかが課題となっている。
さらに、対策としての電源開発が、上記理由により国家主導で戦略的に行えないこと、電力料金がASEAN加盟国中最高で、その節減がビジネスコスト低下として、充分な意味を持ちうることも相まって、省エネへの関心が従来以上に高まってきている。
しかし、関連機関の連携不足、省エネルギー法の制定遅延など国全体の枠組みは弱く、新エネルギーによる電源開発投資にインセンティブを与えるなどの後押し的措置も取られているが、省エネの取組に対しては「呼びかけ」的な奨励にとどまっている。
こうした状況を踏まえ、ジェトロでは優れた省エネ技術を有する日本企業のフィリピン市場開拓を後押しするために当該分野を調査し、レポートとしてまとめた。フィリピンの省エネ市場にご関心のある皆さまの参考になれば幸いである。